| 研究概要 |
1. 活動を評価するためのアクセシビリティの有無に着目し, 公共交通サービスの設計方法を検討した. 活動の機会に着目した計画についての予備的な検討は昨年度に終結しており, 本年度はその検討結果を踏まえてサービス水準マトリクスを作成する方法論として整理した. そのための手法として, 交通行動特性に着目した地域の分割手法としてクラスター分析手法を拡張した手法, 地区へのサービス水準の割り当て手法として最低乗合人数という概念を用いて1便当たりの限界的な活動保障人数から便数を導出する手法に焦点を絞って検討した.
2. 上記の手法を米子市, 真庭市, 豊岡市などのいくつかの自治体を対象に適用し, 本手法の有効性を実証的に確認した. また, この実証分析を通じて, 今後は路線ごとに具体的なサービス水準を割り当てる手法が必要であることを明らかにした. すなわち, 買い物や通院などの活動別にサービスを導出するのではなく, それらを一括するとともに, 複数の地区をまたぐという路線の特性を踏まえて, 路線単位でのサービス水準を導出する方法論が必要であることを明らかにした.
3. 最低限の活動の機会としてのミニマム水準を認知的な適応の観点から導出する手法を開発した. 具体的には, 生活環境に適応が可能な範囲をアクセシビリティと生活の満足度の相関から求めるアプローチを提案した. これにより, サービス水準マトリクスを機械的に適用するのではなく, ミニマム水準以下にある地域についてはそれ以上の水準を確保するか, 別途の交通手段による保障が望ましいという方法論を確立した.
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