| 研究概要 |
本研究では、初期郊外団地における近隣商業空間の持つコミュニティ機能の特質の解明と団地再生方法論への応用を目指すことを目的としている。18年度は以下の3つの研究を実施した。
1,近隣商業空間を有する団地の抽出とデータベース構築(神奈川県を対象として)
郊外団地の分布状況、各団地の建設年次・規模・戸数・立地、といった基礎的なデータを収集・整理した。つぎに、住宅地図、都市計画地図等の資料から、近隣商業空間の平面的特徴等に関するデータを収集・整理した。また、近年見られつつある、団地内空き店舗を活用したたまり場提供や、地域作業所等の福祉団体によるコミュニティカフェなどの取り組みについての基礎的な資料を収集した。以上をもとにデータベースの構築を行った。
2,形態的特徴の分類・類型化と典型団地の抽出
上記で得られたデータベースをもとに、近隣商業空間をはじめ、集会施設の立地や公園・広場配置等の形態的特徴に着目した分類・類型化を行った。その結果、広場・オープンスペースが「団地中心」に配され、商業施設がそれを「囲む」か「隣接」して立地し、集会施設については商業施設と同様に「広場隣接」かもしくは「単独」かに分かれ、公園・プレイロットが街区等の単位で住棟に「囲まれ」て複数配される形態が郊外団地の典型と言えることが分かった。
3,団地環境の地域的利用の実態把握(茅ヶ崎市H団地を対象として)
典型団地の中から具体的な調査対象団地を選定し、団地周辺住民への日常利用実態調査を実施した。その結果、調査対象団地において団地周辺居住者による多様な利用実態が明らかとなった。その理由として商店街を代表として日常利用のきっかけとなる場所があったことや、団地内の広場や緑道が連続的に配置され、地域と接続していたことなどが挙げられた。利用実態だけでなく、認識の上でも、団地内外の別は曖昧であることが分かった。
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