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使用済み製品のうち、社会から排出されスクラップとして回収されるモノと、排出されていない、あるいは回収されていないモノのがあると考えられる。これは、使用済み製品の回収工程における歩留りであり、回収率と言える。そのためには、実態を把握することが困難な、使用済み製品の発生量を把握する必要があることがわかる。しかしながら、自動車や建築物のような課税対象となる製品以外の製品について、保有や廃棄に関する実態は把握されていないのが現状である。そこで、本年度は、動的マテリアルフロー分析により使用済み素材の排出量を推計し、スクラップの統計値から統計的手法により回収率を推計する手法の確立を試みた。
具体的には、鉄鋼材のマテリアルフローのデータから、建築物、土木構造物、産業機械、家庭用・業務用機械、船舶、自動車、その他機械類、容器の回収率をそれぞれ導出することとした。しかしながら、パラメータ数が多いと不確実性が高くなるため、調査により自動車、容器の回収率を得た。さらに、産機、家業機、船舶、その他機械を区分することが難しかったため、それらをまとめ機械類とした。
鉄鋼材のマテリアル投入量のデータは、1920年から整備し、動態モデルにより使用済み製品に含まれ使用済みとなる鉄鋼材の量を1970年から推計した。鉄鋼材スクラップとして回収された量は統計値に整備されている。そこで、回収率は経年で変化しないものとし、推計された各用途からの鉄鋼材排出量を係数とし、回収率を非線形最小二乗法により同定した。なお、製品の寿命データにも不確実性があるため、その不確実性を考慮した推定回収率の分布形状が得られた。
用いたデータを精査することで同定された回収率の値の確度を上げることができる。しかし、本研究の新規性は、同定結果の確からしさよりも、マテリアルフローデータを用いることにより製品の回収率を推計する手法を確立したことにある。
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