| 研究概要 |
本研究の目的は,青果物流通過程において大量に発生している食品廃棄物の発生構造を解明し,その発生要因を商業論的な分析から特定し,その削減および再資源化のための政策課題を考察することである.その中で,初年度である平成18年度の目標は卸売市場における食品廃棄物の発生構造の解明に向けたヒアリング調査,その整理および分析であった.
卸売市場へのヒアリング調査では,市場ごとの発生構造の差異を捉えるべく,大規模市場の名古屋市中央卸売市場,仙台市中央卸売市場,中規模市場の大阪府中央卸売市場,長崎市中央卸売市場に対して実施した.併せて,卸売市場制度に係わる資料収集を東京都で,中規模市場を抱える自治体のごみ処理について飼料収拾を福島市内で実施した.
これらから次の諸点が明らかになった.
第1に,卸売市場からの食品廃棄物(生ごみ)発生は,調査対象ほぼ全てで深刻な問題となっており,処理コストの負担が開設者および入場業者の双方に影響を及ぼしている.
第2に,再資源化の推進については,個装が一般化している現状で生ごみとの分別が障壁となっている.その最大の要因が分別のための労働力の不足であり,今後は分別作業を包含した技術開発が求められる.
第3に,卸売市場における食品廃棄物の発生要因として売れ残り品,腐敗品,加工残さ,不法持ち込みなどが挙げられるが,主たる要因は市場ごとに異っている.また,本研究において重視している売れ残り品については,各市場とも発生は認められるものの,問題の深刻さにはばらつきがある.
第4に,売れ残り品の発生要因は一様ではなく,それを生じさせる構造的要因の解明のためには引き続き実態調査が必要である.
なお,平成17年度以前の成果と併せ,平成18年7月の日本農業市場学会大会(個別報告)において成果の一部を発表した.
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