| 研究概要 |
認知症や昏睡、脳卒中後遺症などで患者が医療同意困難な状態になった場合、日本では通常、家族などの患者の近親者が代理人となって意思決定を行っています。これは日本だけの習慣ではなく、欧米などの諸外国でも同様です。しかしながら、患者本人と代理人の意向の一致率は低いことが繰り返し報告されており、話し合いを持つなどの方法では改善しないという知見もあります。申請者らが行った調査でも、患者の立場では治療負荷を重要視するのに対し、医師や看護師の立場では治療の成功可能性を重視するという治療決定における考え方の違いが明らかになりました。このように本人と周囲という立場の違いは意思決定に大きな影響をもたらすと考えらます.
平成18年度の研究では,療養病床における経管栄養に焦点を当て詳細に検討を行いました.研究では医療提供者側の意向だけでなく,提供している治療の実態や,その治療の提供に関わる関連要因を検討することを目的として「療養病床における経管栄養法の施行実態とその関連要因に関する調査」を行いました.調査対象者は全ての療養病床(722施設)で,調査項目は,経管栄法の施行の実態,医療同意困難な患者の治療決定の方針,医療同意困難な認知症高齢者の患者さんの仮想のシナリオに対する判断,医療同意困難な脳動脈瘤破裂後後遺症の患者さんに対する判断,回答する医師と施設の属性,という内容で構成される.現在調査票を集計し,解析中である.
平成19年度の研究では代理決定のプロセスに注目し具体的な改善案を見込んで調査を行う予定である。代理決定を行う各種のプロセスが代理人の考え方にどのような影響を及ぼし、また患者本人の意向とどの程度一致するか、という点を検討し、代理決定をどのように改善すればよいのかという具体的な提案を模索する。
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