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ベースライン時のアンケート調査そのものは、すでに平成17年9月に開始しているため、平成18年度時点で追跡1年経過したことになる。本研究は、自治体Aから提供を受ける情報を基にデータベースを構築することが第一段階である。データベースの中味は、追跡アンケート調査結果、介護予防事業の参加状況、要介護状態への移行日(原因疾患)、死亡日(死因)、町外転出日である。追跡アンケート調査については、平成18年度に共同研究先である自治体Aが中心となり、中山間地である自治体Aに居住する、要介護状態にない65歳以上の全高齢者対象とした追跡のアンケートを配布・回収を行った。アンケート調査の未返却者、未記入者、不正回答者に対しての電話連絡は研究補助2名を雇用し行った。アンケート項目は、基本的属性(居住地域、性別、年齢)、閉じこもり尺度(総合的移動能力、外出頻度、生活行動範囲)、生活機能(日常生活動作、老研式活動能力指標)、身体的特徴(既往歴、現病歴、視力・聴力障害、身体の痛み、尿失禁、咀嚼力、物忘れの状況、1年以内の転倒経験、喫煙習慣)、心理・社会的特徴(主観的健康観、生きがい、趣味・楽しみ、親しい友達の有無、家族内役割の有無、社会活動参加状況)等の身体・心理・社会的特徴で構成されている。介護予防事業の参加状況に関しては、本研究の目的でもあるポピュレーション・アプローチとしての全38地域で毎月2回展開されている小地域型(草の根)の介護予防事業の平成12年から平成18年の参加状況のデータを収集した。要介護状態への移行日は介護保険台帳、死亡日は死亡小票、町外転出日は住民基本台帳を閲覧しデータを得た。
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