| 研究概要 |
本研究の目的は,地域における高齢者からの子育てに関する支援が母親の育児負担感に及ぼす影響について明らかにすることである。平成18年度は研究期間の初年度であり,(1)文献レビュー,(2)調査実施体制作り,(3)事前調査,(4)調査票の作成とプレテスト,(5)本調査の実施を行った。
(1)文献レビューでは,現代の母親をとりまく環境や育児負担の現状,育児負担感に関連する要因,さらに少子高齢化社会における現在の子育て支援の実態や高齢者からの子育て支援等について把握した。次に(2)調査実施体制作りでは,調査地として,本研究の前段階の調査である平成17年度実施の「乳幼児を育てる母親が地域において高齢者から受けている子育てに関する支援の実態調査」の調査地である大阪府交野市を選定した。本研究においては,交野市における各小学校区の校区福祉委員会が実施している「子育てサロン」を,地域における高齢者が参画する子育て支援プログラムと位置づけ,交野市社会福祉協議会および校区福祉委員会に協力を依頼し,調査実施内容や方法等について話し合いを重ねた。また,高齢者が参画する子育て支援プログラムに参加する母親の育児負担感の特徴を明らかにするためには,そのプログラムに参加していない母親の回答も得る必要があるため,乳幼児健診を受診する乳幼児の母親も調査対象者とすることとし,交野市保健福祉部健康増進課の協力を仰い規さらに,(3)事前調査では研究者が実際に「子育てサロン」に参加し,参加者や担当者から実施内容や運営方法について情報を得た。その後,(4)調査票の作成および20名の母親に対するプレテストを行い,調査票の改良を行った。平成19年2〜3月に,(5)本調査の実施を行い,合計614名の母親に調査票を配布した。
平成19年度は,データ入力,分析を行い,「子育てサロン」実施者や行政など子育て支援関係者への結果報告・討議および学会等への成果発表を行う予定である。
|
