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1. OECDに研究目的を明記して申請を行い、三極パテントファミリーの生データを入手した。生データから必要な項目を抽出して、リレーショナル型のデータベースを構築した。データの構成を検討した結果、日本特許に付与されている番号は、各種の体系の番号(出願番号、公開番号、登録番号等)が混在しており、これらを統一番号体系(出願番号を想定)に変換する必要のあることが判明した。引き続き、東京大学で開発した特許書誌情報データベースを利用して、番号体系の統一をはかる予定である。
2.三極パテントファミリーのデータは、日米欧全てに出願された特許を対象としているが、本研究ではさらに国際出願願特許について二極出願(日本以外に米もしくは欧州)特許のデータの活用を図りたい。このためのデータベースとして、EUのPATSTATデータベースが研究者向けに提供が開始されていることがわかったので、利用申請を行い生データを入手した。この生データをもとに、リレーショナル・データベースの構築を行っている。
3.国内および海外の研究コミュニティと情報交換を行った。平成18年度は、海外については欧州の研究者との交流を行うため、イタリアのボッコーニ大学で2006年12月11日に開催されたEPIP主催のPatVal-2ワークショップに参加した。同ワークショップには、ボッコーニ大学のほか、OECD事務局、ミュンヘン大学、サンタアナ大学、カーネギーメロン大学などの研究者が参加し、特許統計の利用や発明者サーベイなどについて活発なディスカッションが行われた。今後もこれらの研究機関の研究者と連絡を取って、欧州のデータとの比較検討を行い、ワークショップやセミナーなどへの参加を検討する。
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