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本年度は研究のまとめとして、本研究の成果を論文および著書にしるし、公刊した。
すなわち、本研究の成果としては従来低所得者層の所得保障ニーズを充足させるための一つの政策手段として捉えられがちであった育児支援政策、とりわけ経済的支援政策が、子育てを純粋に評価するとう視点により、親の所得にかかわらず全ての子育て家庭に付与されるべきであり、このことがまさに従来の社会保障政策の枠組みに捕られない、育児支援政策の独自の存在意義として、わが国の政策横断的な家族政策構築のための一助となるであろうことを指摘した。これと同時に、次世代の存在を抜きにして論じることが不可能な現在の社会保障システムを前提とする限り、育児が社会保障システム、ひいては社会の存続に欠くことのできない作用であることに着目し、それを積極的に評価していくといった政策手法がわがくににおいてもさらに求められている。その具体的な例としてドイツで実施されている社会保険システムでの育児の考慮の拡大や租税法上での控除の拡大を考察した。
そこから得られた結論としては、それぞれが固有の原理に基づいて構築されている社会保険ならびに租税システムで、これらの原理と無関係に育児支援という政策目的を追求することは、結果として別の意味でシステムの存続を脅かす要因となりうること、それゆえ、育児の効用をこれらのシステムの中で評価しようとするのであれば、システム固有の原理と育児支援という政策目的の調整点を見出すことがもっとも重要なてんであり、すでにこのような政策手法を取り入れているドイツにおいても、この点に議論が集中しているということである。
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