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複雑かつ閉鎖的な日本の流通システムや厳しくてきめ細かい日本の消費者行動は流通外資にとって異質的かつ難しい市場であったことは否定しがたい。しかし、流通政策の規制緩和、地価の下落、専門店展開の外資先発組の成功例などは、日本市場の異質性を著しく軽減させた。トイザらスなどの先発組は本国の競争力を日本市場に適応させようとする努力はもちろん、それが属する業界や国内企業に大きな刺激を与えたことは確かである。イケアの業態コンセプトの新しさおよび優れた商品開発力が欧州で認められた以上、イケアの日本進出は日本の家具業界およびホームファニシング業界に大きな影響を与えると考えるのは妥当である。グローバル・スタンダードの前に日本の流通システムが淘汰されないのか、それともその影響をうけてどのように対応されるべきかの問題を検討するのが本研究の課題であった。
これまで収集してきたイケアおよび日本家具産地に関する文献および2次資料にもとづき、家具インテリア・ビジネスの論理について考えることを最初の研究課題として持ち込んだ。低価格のデザイン性のある製品の企画・原材料の調達・製造・販売において高収益モデルを生み出したスウェデンの大手家具専門店イケアのケースに焦点を当て、家具インテリア・ビジネスにおける一つのソリューションが提案された。具体的な成果として、現在、学会誌への論文投稿を準備している。
引き続き、イケアの日本市場参入による生産・流通構造の変化を取り上げ、上記に残された課題を次なるステップとして検証していきたい。
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