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本年度は、会計利益と課税所得の差額(Book-Tax Differences:BTD)の情報内容を明らかにするために、とりわけ2003年度の研究開発税制の導入に焦点を当て、それによる税便益と株価の関係を分析した。まず、医薬品企業をサンプルとし、その税便益が財務指標をどの程度改善させたのか、それに伴って予想利益や株価は変化したのかを分析した。その結果、財務指標への影響は大きいが、税制変更の前後で予想利益や株価に一貫した変化を確認できなかった。これは19th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issuesにおいて、"Did the Japanese 2003 Tax Reform Act of R&D Tax credit affect firm's value?-The case of Japanese Pharmaceutical firms"という題目・で報告した。また、サンプルを全製造業に拡大し、研究開発税制の効果と株価の関係を企業規模の相違に着目して分析した。研究開発税制による便益は大企業ほど大きいが、変更の前後で株価に一貫した変化を確認できなかった。これはThe 4th International Conference on Innovation & Management(ICIM)において、"The R&D tax credits andfirms'valuation"という題目で報告した。さらに、税制変更による企業行動の変化とそれに伴う予想利益および株価の変化の関係を明らかにするために、市場で暗黙的に設定される資本コストと研究開発税制による税便益の関係を分析した。その結果、税制変更の前後で資本コストと税便益の関係が変化した可能性があることを確認した。これは『産業経理』に「研究開発税制と資本コスト」という題目でまとめた。
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