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本研究の目的は、地方分権改革の下、教育政策の手続き、並びに民主的正統性を確保した組織変革または新たな組織形成の手法を分析することによって、教育自治の構築の特質を考察することである。これを解明すべく、平成19年度は、次のような調査を行った。
1.イングランド
(1)地方教育当局(LEA)制度が廃止され、教育領域が一般行政部局に統合された経緯に関する資料を収集した。(2)地方当局再編の「最良実践」の普及を目的としたネットワークのシステム構築に関する情報収集を行った。(3)子どもの参加活動を促す任意団体Participation Works Organisationを訪問し、子どもの学校運営活動及び地域活動、地域教育政策策定への参加等に対する支援のあり方や方法についての聞き取り調査を行った。
(1)〜(3)から、各地方自治体は、教育行政における組織再編が全国的に行われ、かつ複合的で独創的な教育施策が求められるという喫緊の状況に強いられており、自治体間格差及び地方教育行政の「孤立化」を防ぐため、自治体間のネットワーク・システムが必要とされていることが明らかになった。
2.スコットランド
(1)HMIeを訪問し、スコットランドの地方教育当局への査察システムの概要と現状、問題点、加えてスコットランドの教育事情や地域性についての聞き取り調査を行った。
(2)スターリング大学を訪問し、スターリング州のニュー・コミュニティ・スクール施策の概要と結果についての聞き取り調査を行った。この施策は、スコットランド当局が推進している地域教育再生プログラムの一手法である。
(1)〜(2)から、スコットランドの地域教育自治の特徴は、組織内自己評価、地域の緩やかな連携を基盤とした組織作りである。行政再編の波に晒されながらも、議会-行政-学校-住民-各専門家(教育・福祉・医療)の連携を効果的に、独自の民主的妥当性を見出そうとしていることが明らかになった。
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