| 研究分担者 |
植田 和男 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90151787)
有賀 健 京都大学, 経済研究所, 教授 (60159506)
市村 英彦 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50401196)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (30323893)
中嶋 智之 京都大学, 経済研究所, 准教授 (50362405)
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| 研究概要 |
国際ネットワークの構築については,"Inflation Dynamics in Japan, US and EU"と題する国際コンファランスを6月末に東京で開催し,ミクロ価格データを用いた研究を行っている第一線の研究者と意見交換を行った。ミクロ価格データを用いた研究を対象とし日米欧の研究者が一堂に会するコンファランスはこれまで前例がなく,多くの研究者から非常に意義深いものとの評価があった。また,欧州中央銀行を中心とした研究ネットワークであるWDN(Wage Dynamics Network)と欧州,東京で密接に連絡をとり共同研究を推進した。さらには,Steve Cecchetti, (Brandeis University) David Weinstein (Columbia University), Christian Broda (Chicago University)らの研究者とミクロ価格データを用いた共同研究を推進した。アンケート調査については,限界費用変動の重要な原因である名目賃金の改定に関するアンケート調査を行ったほか,企業の価格設定行動に関するアンケート調査を行った。ミクロ価格データの収集・分析に関しては,平成18年度に入手した店舗サイドのスキャナーデータの分析を進めたほか,家計サイドの購入履歴を記録したスキャナーデータを購入し,それを用いた分析を行った。さらには,カカクコム社のデータを用いてインターネット上での価格づけに関する分析を行ったほか,リクルート社の家賃データを用いて家賃の粘着性に関する分析を行った。金融財政政策に関する研究では,金融政策と外為市場介入の関係,外貨準備の蓄積,開放市場経済における最適金融政策ルールなどについて分析を行った。
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