| 研究課題/領域番号 |
18H00678
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
西郡 仁朗 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (20228175)
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| 研究分担者 |
石井 清志 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 助教 (40783501)
奥村 匡子 神奈川大学, 外国語学部, 講師 (40817475)
野村 愛 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員研究員 (90775090)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本語教育 / 介護福祉 / ICT / 専門日本語 / 技能実習生 / 経済連携協定 / 特定技能１号 / アジア健康構想 |
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| 研究実績の概要 |
経済連携協定（EPA）で来日している介護士候補者を対象に、介護の専門教育講座を実践しつつ、これまで開発してきた教材とカリキュラムの検証を行ってきた。また、候補者が介護施設地域社会という場において教室の内と外をつなぐことを意識化して教育に生かす方法論についても実践的な考察を行っている。ICTの利用については、認知症や自立支援介護に関わる内容のビデオグラム１７本を作成し、専門日本語教育の実践の中で利用し、教材としての整備を行っている。
一方、介護の分野では2018年度からは技能実習生の受け入れが開始され、また、2019年からは特定技能１号の受け入れも始まることになった。本科研費の研究グループを中心に、技能実習２号移行時の日本語能力を見るための介護の日本語Can-doステートメント（KCDS）を作成したが、これは特定技能１号の受け入れにおいて利用可能な内容である。
KCDSは、介護実習２号への移行時及び特定技能１号の受け入れ時における介護の日本語テストを作成する際に参照すべき内容として、内閣官房健康・医療戦略室と厚生労働省において認められている。
これらの内容は、学会発表２回、学術雑誌の寄稿論文として公開され、及び内閣官房主導の「アジア健康構想」のWEBページ、厚生労働省関連事業としてシンクタンクの報告書にも掲載され社会的に貢献している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は経済連携協定による介護福祉士を主な対象として研究されてきたが、政府の外国人材受け入れの大幅な拡大により、技能実習生、在留資格「介護」、特定技能１号にも適用可能な状況となった。内閣官房主導の「アジア健康構想」や厚生労働省による「介護日本語評価試験」との連携もあり、計画当初よりも広い範囲で利用されるものとなっている。
科研費のみならず、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)からの委託研究として、介護の日本語Can-Doの整理が大きく進み、元々の計画以上の進展を見せている。
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| 今後の研究の推進方策 |
政府の外国人材受け入れの大幅な拡大は、現在の介護の日本語教育の受け入れ体制では対応できないほど大きなものになっている。本研究の順調の進展によって、標準的カリキュラムが整備され、ICTを利用した内容の充実を図ることにより社会的な要請にも対応した研究と教材・カリキュラムの開発を進めたい。
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