| 研究課題/領域番号 |
18H00678
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
西郡 仁朗 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (20228175)
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| 研究分担者 |
石井 清志 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 助教 (40783501)
奥村 匡子 神奈川大学, 外国語学部, 講師 (40817475)
野村 愛 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員研究員 (90775090)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本語教育 / 介護福祉 / ICT / 専門日本語 / 技能実習生 / 経済連携協定 / 特定技能１号 / アジア健康構想 |
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| 研究実績の概要 |
経済連携協定（EPA）で来日している介護士候補者を対象に、介護の専門教育講座を実践しつつ、これまで開発してきた教材とカリキュラムの検証を行ってきた。また、候補者が介護施設地域社会という場において教室の内と外をつなぐことを意識化して教育に生かす方法論についても実践的な考察を行っている。ICTの利用については、認知症や自立支援介護に関わる内容のビデオグラムとそれによる自学自習システムを開発しつつあり専門日本語教育の実践の中で利用し、教材としての整備を行っている。これまで、「認知症」「脳血管疾患」「生活習慣病」「難病の利用者」「高齢者に多い運動器疾患」「社会保障制度-介護について-」「高齢者の自立支援介護」などの内容について字幕・ルビ・グラフ・図を用いて専門家がビデオで口頭解説し、確認クイズで講義内容の理解を確認する手法を取ってきている。
一方、介護の分野では2018年度からは技能実習生の受け入れが開始され、また、2019年からは特定技能１号の受け入れも始まることになった。本科研費の研究グループを中心に、技能実習２号移行時の日本語能力を見るための介護の日本語Can-doステートメント（KCDS）を作成したが、これは特定技能１号の受け入れにおいても利用可能な内容である。
これらの研究実績は2019年度、論文１本、学会発表２回にまとめられている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度、2019年度の間は、EPAの他に、介護分野の技能実習生の受け入れ、特定技能など本研究でまとめられているカリキュラムモデルやICT利用による専門日本語研修を進めることができ、その間、同時に内閣官房の「アジア健康構想」と連動した「介護のためのCan-Doステートメント（KCDS）」の開発を行うことで介護福祉における初歩の日本語教育段階から、専門日本語教育に繋げる可能性が高まっている。しかしながら、受け入れ制度が多岐にわたっており、送り出し側も、受け入れる側も制度を十分に理解できていない。求められる日本語能力も、「日本語能力試験」や多数のテストがある。施策的な意味での混乱があり、研究成果をどのようにまとめていくべきか困難な面も出てきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度までは、外国人材の受け入れ制度の拡大や受け入れ数の拡大計画もあり、当初の計画通りに進捗してきた。しかし、2020年に入ってから、新型コロナウィルス感染症の拡大があり、EPA, 技能実習生、特定技能ともに外国人材が入国できない状況となっている。ICTによる自習システムの開発は進んだが、カリキュラム整備を行うための、対面型研修を行う見込みが立っていない。後期に対面型研修が再開できるよう努力するが、これまでのICT教材を直接試用したカリキュラム整備も試みていく予定である。
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| 備考 |
（1）は 試用版です。 ID: mic Password:kaigo
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