| 研究課題/領域番号 |
18H00689
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
塚原 信行 京都大学, 国際高等教育院, 教授 (20405153)
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| 研究分担者 |
小川 敦 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (00622482)
柿原 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (10454927)
佐野 直子 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (30326160)
窪田 暁 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40643119)
藤井 久美子 宮崎大学, 多言語多文化教育研究センター, 教授 (60304044)
石部 尚登 日本大学, 理工学部, 准教授 (70579127)
庄司 博史 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (80142016)
角谷 英則 津山工業高等専門学校, 総合理工学科, 准教授 (90342550)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 移民 / 言語 / 社会統合 / 自治体 / 言語意識 / 国民国家 |
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| 研究実績の概要 |
3年目である2020年度は、国外各地で行った実地調査結果の比較に基づいて、日本の自治体移民言語政策に適用可能な知見を抽出し、自治体との具体的な協業をすすめる予定であった。しかし、自治体のリソースの多くが新型コロナウイルス感染拡大対応へと振り向けられている中で、新たな協業を実施することは極めて難しく、場合によっては、優先度がより高い自治体施策実施の妨げともなりかねないため、当面着手は延期とし、状況の推移を見守ることとした。
具体的な協業の開始は延期したが、国外各地で行った実地調査の結果の比較分析については、オンラインによる会合等を通じて進展を図った。具体的には次の2つの問いについて、調査地における社会的意識を比較した。
【問①】移民は、移民先の言語を話せるべきか。【問②】移民先の言語が話せないことが原因で、なにかしらの権利が制限されることがあっても、それはやむを得ないことか。
これら2つの問いに対する答えを指標化し、各地点の相対的位置をマッピングしたところ、問①と問②に対する肯定感が最も低いのはブエノスアイレス、最も高いのはモントリオールとチューリッヒとなり、この2極の間に残りの調査地が位置する結果となった。これらの相対的位置に、各調査地での具体的な移民言語施策を重ねたところ、2つの問いへの肯定感が低いところでは、「社会（制度）的に、移民に対して、ホスト社会の言語の能力への要求水準が低く、移民に対する学習機会の保障も手薄」であり、肯定感が高いところでは、「社会（制度）的に、移民に対して、ホスト社会の言語の能力への要求水準が高く、移民に対する学習機会の保障も手厚い」という傾向が見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大により、プロジェクト後半の中心を占める自治体との協業を進めることができなかった。また、前年度積み残した現地調査についても、同様の理由により補完することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しを持てないため、自治体との協業については延期し、その間に現地調査により得たデータの比較分析をさらに深める方向で研究を進める。
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