自治体移民言語政策と言語認識に関する国際比較研究

2021 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00689
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分02100:外国語教育関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 塚原 信行 京都大学, 国際高等教育院, 教授 (20405153)
• 研究分担者: 小川 敦 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (00622482) ; 柿原 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (10454927) ; 佐野 直子 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (30326160) ; 窪田 暁 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40643119) ; 藤井 久美子 宮崎大学, 多言語多文化教育研究センター, 教授 (60304044) ; 石部 尚登 日本大学, 理工学部, 准教授 (70579127) ; 庄司 博史 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (80142016) ; 角谷 英則 津山工業高等専門学校, 総合理工学科, 准教授 (90342550)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 移民 / 言語 / 社会統合 / 自治体 / 言語意識 / 国民国家

研究成果の概要

異なる歴史的背景を持つ9つの国において、自治体レベルで行われている移民の言語に対する政策や言語観を調査し、その結果を比較分析した。具体的には、次の3つの問いに沿って、調査結果を整理分析した。①移民は移民先の言語を話せるべきか、②移民先の言語が話せないことが原因で、なにかしらの権利が制限されることがあっても、それはやむを得ないことか③どのような状態になっていることが、移民が「統合」されているとみなされているか。
移民統合条件として移民先言語の能力を含めている場合、移民に対する言語学習機会の保障も手厚い傾向があった。また、多くの事例では、水準指標としてCEFRが用いられている点が共通していた。

自由記述の分野

社会言語学

研究成果の学術的意義や社会的意義

移民統合の条件として、移民先社会で用いられている言語の習得を含めている国家では、移民に対する言語学習機会も比較的よく整備されている。日本の場合、各種法令などを見ても、日本語の習得を移民に強く求めてはいないが、実際には日常生活において、暗黙のうちに日本語の習得が求められることが多い。明示的に言語能力を要求しないために、明示的に学習機会を保障しない、という極めてあいまいな状態となっている。本研究は、日本が実質的に移民を受け入れているという事実に基づき、こうした「あいまいさ」を解消する方向へ政策（移民政策および自治体移民言語政策）を転換していく必要性を指摘するものである。