「国民共有の財産」としての公文書を適正に管理するための実務的及び理論的研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00705
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03010:史学一般関連
• 研究機関: 中京大学
• 研究代表者: 矢切 努 中京大学, 法学部, 准教授 (70718759)
• 研究分担者: 酒井 恵美子 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (00217754) ; 手塚 崇聡 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (30582621) ; 檜山 幸夫 中京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (40148242) ; 桑原 英明 中京大学, 総合政策学部, 教授 (80225325) ; 東山 京子 中京大学, 社会科学研究所, 研究員 (80570077) ; 高田 倫子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 近現代法史学 / 税財政史 / 地方自治法史 / アーカイブズ学

研究成果の概要

本研究は、法学・行政学・歴史学・哲学・文学等の諸分野の研究者による共同研究によって公文書の破棄・改ざんなど国家統治の根幹を揺るがす重大な問題が露見した日本の公文書管理の根源的要因の解明とあるべき公文書保存管理の方法の提示を試みたものである。この研究成果として、実地調査を通じ国内外における公文書管理の現状と課題をまとめた『公文書管理における現状と課題』（２０１９年）、これらの現状と課題の把握を踏まえ、「国民の共有財産」として公文書を適切に保存・管理する方法について理論研究を行い、あるべき公文書保存管理のありようの提示を試みた『「国民の共有財産」としての公文書管理』（２０２３年）を公表した。

自由記述の分野

日本法制史

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究成果は、近年大きな社会問題となってきた日本の公文書管理の根源的要因を解明するため、幅広い領域の研究者の共同研究によって、国内外の公文書管理の現状と課題を把握するための実態調査と、この実態調査を土壌に行われた理論的研究の成果として、日本の公文旅館莉問題の根源には、制度論的な問題のみならず、「戦後日本」の国家的問題、すなわち、「戦後日本」の公文書に対する認識論的問題があること、その問題を克服しなければ、「公文書管理」のあるべき形を構築していくことが困難であるという結論を導き出した点にある。