研究課題
本プロジェクトは,交付期間内にはメンバー全員の研究成果を集約するような論文集の刊行などは行わず,メンバーそれぞれが本プロジェクトの当初の計画にあった研究対象の時期的な限定にとらわれることなく米国を中心とする世界秩序の捉え方を考察し,その研究成果を個別に公表することをもって,研究実績とすることとした。コロナ禍によりメンバー合同での史料調査を行うことができず計画が大きくつまずいたこと,また研究代表者が(本プロジェクトの研究に関連する内容ではあるが)予定外の仕事に時間を割かざるを得なくなったこと等が理由である。研究成果の集約については,交付期間の終了後にあらためて検討することとしている。令和4~5年の実績は次の通りである。まず,通史・概論的な研究としては2点の成果があった。小野沢は,アメリカ史の概説書において南北戦争以降のアメリカ外交の展開を,アメリカ内政史と関連付けながら「アメリカの覇権」とは異なる切り口からアメリカ外交の展開を描写した。青野は,国際関係史の観点から冷戦史全体を通観して史学史的な課題を剔出する論説を発表した。個別的なテーマを扱った実績の数は多い。小野沢は,ジョン・F・ダレスが国務長官を務めたアイゼンハワー政権の政策形成過程に関する詳細な実証分析により,定説とは異なる対日・対アジア政策像を描き出した。倉科は,1960年代の北大西洋条約機構(NATO)内部の改革論の展開を詳細に追うことで,西欧に対する米国の影響力の実態を分析した。中嶋は,第二次世界大戦前の日米関係を思想・文化の側面から考察した。三牧は,戦間期の日米の文化交流に関する実証研究に加えて,21世紀のアメリカの対外関係に関する現状分析的な研究を発表した。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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立教法学
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歴史学研究
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H-Diplo
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