| 研究課題/領域番号 |
18H00772
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
荒木 一視 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (80254663)
|
|---|
| 研究分担者 |
中村 努 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (00572504)
楮原 京子 山口大学, 教育学部, 准教授 (10510232)
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20372716)
佐々木 達 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (40614186)
熊谷 美香 弘前大学, 医学研究科, 助教 (60527779)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 救援物資 / GIS / 南海トラフ地震 / 地理学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
自然地理学の立場からの被災予測と輸送ルートの体制の評価に関しては，楮原らを中心として取り組み，道路や鉄道，河道の閉塞をもたらす要因である斜面崩壊に関して，不安定斜面の抽出のための地形データの整備・検討を進めた。具体的には，米軍および国土地理院が撮影した空中写真をSfM(Structure from Motion)ソフトウェアを用いて処理し，DEMデータおよびオルソ画像の作成を進めた。
次に人文地理学の立場からの集落の社会環境や物流環境の把握と救援物資の需要予測という観点からは，主に佐々木と中村が取り組んだ。佐々木は主として農村地域の食料需要の推計に着手し，和歌山県を事例対象にして，東日本大震災との比較を念頭に農業集落カードを用いて集落農家の構成の違いを検討した。一方，中村は高知県内の山間部における緊急輸送道路を実際に走行することで，その発災時の利用可能性を検討するとともに，高知県室戸市における住民を対象とした在宅医療・介護のニーズ調査、生活の実態調査を実施するための現地住民へのフィールドワークを実施した。
GISの立場からの被災状況のシミュレーションと輸送ルートの選定という観点は田中と熊谷が以下の通り研究を進めた。田中は広域物資輸送拠点に指定されている全6か所の施設および地域内物資輸送拠点に指定されている11か所の施設を訪れて、災害発生時の物資輸送に対応する施設利用および物資配置等の計画について調査し，熊谷は年齢構成や集落の分布状況に応じた被災地での物資需要を想定するために、和歌山県を対象として、小地域の統計に基づき、さまざまな地理的ユニットで人口動態の分析に着手した。
また，荒木は代表者の立場から研究を統括するとともに，和歌山県の過去の災害記録を用いて当時の救援活動を検討し，今日救援活動への総合的なフィードバックへの取り組みに着手した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は初年度であるために，十分な研究成果の公開にまでは至っていないが，当初計画した理論的検討，マクロスケールでの検討，個別のケーススタディの各項目に関わって，概ね順調に推移した。まず，理論的な検討は予定通り年度の前半に会合を持つことができ，全体での突き合わせを行なった。また，マクロスケールでの検討は上記の「研究実績の概要」に記載したように，各方面で基本的なデータの入手や分析に着手している。個別の事例研究については本年度は予察的な取り組みとしており，本格的な調査は完成していないが，次年度に向けた準備を進めることはできた。
なお，当然ではあるが個別の部分では予期していないことも見受けられたが，現状では問題なく対応できている。例えば，以下のようなものである。データ作成範囲を紀伊半島全体とした空中写真の分析において，用いた空中写真は戦後直後の1940年代後半，1960年代としたが，年代を遡る毎に画質の悪さが影響して，まとまったSfM処理で標定されない写真が多くなることが分かり，1枚1枚処理してデータを補完することとした。また，GISの分析の上で，徳島県広域防災活動計画（平成31年1月）の見直しに伴い、GIS上の物資輸送拠点および緊急輸送ルート等のデータを修正・更新した。などである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
理論的検討，マクロスケールの検討，個別のケーススタディの各項目に関わって，初年度の予察的な検討は概ね完了しつつあり，本年度以降は前年度の成果を踏まえつつ，調査研究を本格化させる。
マクロスケールからの検討では，引き続きデータの収取に努めるとともに，すでに入手した四国や紀伊半島の既存の集計データ，統計データを用いた分析と成果発表へとつなげたい。具体的には都道府県や市町村，さらには旧村単位や集落単位のデータ，あるいはメッシュデータなどの分析から，当該地域の地形的な条件を始め，人口分布と属性，農業の現状と食料供給能力の把握などに務める。例えば，和歌山県の旧村別データや農業集落カードなどはすでに入手しており，順次分析を進めたい。加えて，四国や紀伊半島という直接的な被害が想定される地域のみならず，それら地域への救援物資の供給を担う地域に対しての資料の収集や調査も併せて進めたい。同様に地形学的な分析においても，具体的に昭和東南海・南海地震以降の地表形態の変化をDEMの差分から抽出することを進めていく。
ケーススタディに関しては，四国や紀伊半島での輸送ルートの脆弱性に関わる自然地理学的な調査を遂行するとともに，経済地理学や人文地理学の立場からの事例調査地を選定し，想定される物資輸送ルートとそれが抱える問題点をより具体的に描き出したい。例えば，和歌山県御坊市を中心とした地域において現状での人口の分布や年齢構成を踏まえた上での救援物資輸送の問題点や効果的な方策についての検討を開始している。並行して四国の太平洋岸などでもケーススタディを進める。
|
