| 研究課題/領域番号 |
18H00772
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
荒木 一視 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (80254663)
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| 研究分担者 |
中村 努 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (00572504)
楮原 京子 山口大学, 教育学部, 准教授 (10510232)
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20372716)
佐々木 達 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (40614186)
熊谷 美香 弘前大学, 医学研究科, 助教 (60527779)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 救援物資 / GIS / 南海トラフ地震 / 地理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は自然地理学の立場からの被災予測と輸送ルートの耐性の評価，人文地理学の立場からの集落の社会環境や物流環境の把握と救援物資の需要予測，GISの立場からの被災状況のシミュレーションと輸送ルートの選定という3つのアプローチから構成される。
自然地理学の立場から楮原はリモートセンシングによる地形解析を行う環境整備を進め，また，四国地域における現地調査からは集落が立地する斜面地形について地形形成作用の違いに着目したリスク評価を行うことが輸送上の効率性を高めることに寄与すると推察した。加えて，斜面の脆弱性に対する植生の影響について，西日本豪雨の斜面崩壊を対象に調査した。
人文地理学の立場からは，中村はCOVID-19の感染拡大に伴って，地域包括ケアシステムにかかわるアクターの行動がどのように変化したのか，今後の感染防止策を踏まえて，地域包括ケアシステムにいかなる対応が求められるのか検証した。佐々木は災害発生時に物資輸送ルートと人口分布との関係性を把握することに加え，和歌山県田辺市の沿岸付近の集落を事例に災害に対する防災意識や備蓄に関するアンケートを実施し，住民属性による防災意識の差を明らかにした。また，荒木も過去の災害記録の分析を進めるとともに，和歌山県の防災担当者への聞き取り調査から，救援物資輸送の今日的課題を提起した。
GISの立場からは，田中が広域災害をもたらした令和元年東日本台風による水害を事例として，被災地域における被災前後の人的・物的流動について調査を行い，地理的条件が及ぼした影響の解明し，熊谷は被災地での物資需要を想定する基礎となる地理的情報プラットフォームの構築を進めた。和歌山県を対象として、これまでの行政区単位に加えてメッシュ単位を追加し、過年度に整備した5階層の地理的分析単位と比較しながら、特に中山間地域の解析における方法論的課題を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウィルス感染症の拡大を受けて，研究計画の柱の一つである事例研究，特にそれに関わる現地調査が大きな制約を受けている。発生以来，収束の目処の見えない感染症の状況の中で，現地での調査を行うことは実質的に不可能な状況が続いている。広く県境を越えるような移動を控えることが求められていることに加え，感染拡大の進んでいる都市部から比較的感染拡大の緩慢な地方への移動も慎まねばならない。また，メンバーの所属する大学では，県外への移動自体をやめるように要請されているケースもある。このような環境下で，当初計画通りに強引に計画を進めることは社会的正義に反する行為とも言える。このため，当初計画に照らせば，遅れていると評価せざるを得ないが，これは致し方がないことと考える。加えて，この先急速な状況の改善が見込めない中で，研究の遅れ，すなわち時期がくれば，現地調査が可能になって遅れを回復できると考えることも妥当ではない。むしろ，想定したような現地調査の目処が立たないなか，遅れの回復が見込めないなかでは，現地調査という手法に代替するアプローチを採用して当初計画に掲げた目的に近づけるのが妥当であると考える。詳しくは「今後の研究の推進方策」に示したい。
一方で，理論的な部分やマクロスケールでの検討は，コロナウィルス感染症の拡大の中でも研究を遂行し，「研究発表」欄に示すように本年度も一定の成果をえられた。こうしたことを勘案して，進捗状況は(3)やや遅れているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査が困難である状況がこの後劇的に改善されると考えるのは楽観的に過ぎるであろう。このような状況下で当初計画に固執して現地調査が再開できるのを待つのはリスクが大きいと判断した。コロナウィルス感染症の終息を待っていては科研費の計画年度内に研究を完了することが極めて困難と推察されるからである。このような状況下では，当初の研究計画の3つの柱，すなわち理論的観点からの検討，マクロスケールでの検討，及び個別のケーススタディでの検討のうち，最も現地調査が実施できないことによる影響の大きい個別のケーススタディの部分の研究計画に変更を加え，現地調査を伴わないながらも可能な限り当初の目的に近づける方策を採用して研究を推進する。具体的には，現地調査の代わりにアンケート調査を実施したり，調査対象を限定したりすること，あるいは，既存のデータを工夫することによる代替などである。なお，理論部分とマクロスケールでの検討においてはコロナウィルス感染症の影響は個別事例研究ほどには大きくないため，当初の研究計画そのものが頓挫するわけではない。無論，当初計画においても事例地における現地調査は期待されており，引き続き期間終了までに実施の可能性は残してはおくものの，現実的な対応を目指したい。
次年度は最終年度でもあり，上記の立場から研究の取りまとめを行いたい。すなわち，コロナウィルス感染症の収束が明確に見通せず，現地調査実施の可能性が閉ざされざるを得ない中で，代替の手法の採用や理論的検討，マクロスケールでの検討などの補完によって，当初の目的達成に取り組む。
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