| 研究課題/領域番号 |
18H00774
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| 研究機関 | 茨城キリスト教大学 |
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研究代表者 |
岩間 信之 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (90458240)
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| 研究分担者 |
今井 具子 同志社女子大学, 生活科学部, 教授 (00393166)
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20372716)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
佐々木 緑 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (70401304)
池田 真志 拓殖大学, 商学部, 教授 (70555101)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | フードデザート問題 / WEBアンケート調査 / コロナ禍 / 中年男性層 / 地理的要因 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は以下のとおりである。
［調査］今年度は、まず茨城県の外国人集住地域である常総市と坂東市，および外国人散在地域に該当する日立市，東海村を対象に，各役場の担当部署や国際交流協会を訪問して，外国人住民の生活実態に関する聞き取り調査を行った。
次に，広島市でWEBアンケート調査を実施した。具体的には，大手のWEBアンケート業者に委託し，広島市在住の2,130名に対して調査を実施した。アンケート調査は全年齢層を対象とした。また，コロナ禍前後での買い物行動や食生活，健康状態の変化についても調査した。調査結果の概要は以下の通りである。1）食品摂取多様性得点低群（食生活に問題があり低栄養となるリスクが高い住民）の割合は73％であった。これは，全年齢層を対象とした調査では平均的な値であると予想される。2）コロナ禍により，住民の食生活は多少改善された。これは，自炊の増加や健康に対する意識の高まりに起因すると予想される。3）コロナ禍前後の住民の買物行動には，変化は見られなかった。ネットスーパーや移動販売車利用者も増えなかった。4）コロナ禍後，非正規社員の割合は若干増加した。5）詳細を検討した結果，中高年層（特に非正規社員層）および20代女性層において，食生活の顕著な悪化が確認された。6）地理的には，中心市街地の特定の地域において，住民の食生活の顕著な悪化が認められた。これに関してマルチレベル分析を行った結果，当該地域では，何らかの地理的要因（住民各人の貧困などの個人属性とは異なる地理的要因）が，住民の食生活悪化を誘引していることが示された。この要因は現段階では不明である。従来のフードデザート問題研究では，同問題を発生させる地理的要因として、食料品アクセスとソーシャルキャピタルが注目されてきた。しかしこの調査結果は、これらとは異なる地理的要因の存在を示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
所属機関の方針により，他県での現地調査は実施できなかった。そのため，2022年1月に予定していた広島県広島市（西日本の県庁所在都市），および大阪府泉佐野市（西日本の地方都市）での調査を延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の様子を見ながら，次年度以降，広島市での現地調査を実施したい。また，西日本の地方都市での調査地域として泉佐野市と愛知県豊橋市の2か所を予定していたが，他県での調査が困難であるため，今後は調査地域を1か所（豊橋市）に絞り込む。
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