研究課題
大都市中心部（東京都心部）のほか，西日本と東日本別に県庁所在都市，地方都市，農山漁村の合計7地域を選定し，食料品充足度調査を実施した。また，買い物環境や食生活等に関するアンケート調査も行った。調査の結果，7地域での業態別食料品充足度に地域差は確認されなかった。スーパーマーケットは，生鮮食品・加工食品ともに100％近い充足度を有する。その他の業態では，生鮮食品の場合はコンビニ80～20％，ドラッグストア40～0％，ディスカウントストア40～0％，移動販売車100％であった。また加工食品では，コンビニ80～40％，ドラッグストア80～40％，ディスカウントストア80～40％，移動販売車60～40％となる。コンビニの充足度に大きな開きがみられる。これは，大手A社が生鮮食料品の充足した店舗と一般的な店舗の2系統を展開しているためである。同社は都市規模や地域に関係なく，全国で2系統の店舗を展開している。次に，食料品充足度を用いて，関東地方の食料品アクセスマップを作成した。従来の食料品アクセスマップでは，東京都心部に買い物困難者集住地区が多数確認される。これは，都心部ではスーパーマーケットが相対的に少ないためである。しかし，今回の調査ではコンビニの充足度なども加味したため，都心部の多くが食料品充足度40％以上の買い物環境を確保していることが明らかとなった。一方，農山漁村では充足度の低いエリアが新規に確認された。農山漁村に立地する個人経営の商店やミニスーパーは，総じて品ぞろえが悪い。しかし従来のアクセスマップでは，これらの店も食料品店として一律評価していた。今回の地図は食料品充足度を加味しているため，農山漁村の一部で，既存研究で見落していた困難者集住地区が複数抽出された。現在，全国スケールでの当該地図の作成を進めている。また，地図の精度を上げるための検討も進めている。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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E-journal GEO
巻: 18 ページ: 170～185
10.4157/ejgeo.18.170
老年社会科学
巻: 46-1 ページ: 41-46
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