| 研究課題/領域番号 |
18H00785
|
|---|
| 研究機関 | 大阪府立大学 |
|---|
研究代表者 |
宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
|
|---|
| 研究分担者 |
西 真如 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特定准教授 (10444473)
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 専任講師 (10608186)
藤本 武 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (20351190)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (30459309)
田川 玄 広島市立大学, 国際学部, 教授 (70364106)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | エチオピア / 開発 / 資源 / 重層的ガバナンス / 民族連邦制 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は第三世界における経済開発が、地域の資源利用のありかたにいかなる影響をおよぼし、それにかかわるアクターや利用のシステムをどのような形で再編しているのかを、エチオピアを事例として明らかにする。エチオピアはこの10年間で年10％前後の経済成長をはたしている。この経済成長を維持するために、エチオピア政府は大規模な資源開発に乗り出している。開発に関わるのはその地域の在来諸集団をはじめとして、エチオピア中央政府・州政府、多国籍企業・国内企業、国際NGO・国内NGOなど、多様な諸アクターである。地域で自給的に利用されていた資源が、市場経済に投入される資本・商品となることで、エチオピア各地においてローカル・リージョナル・ナショナル・グローバルという多様なレベルにあるアクターが関与する複雑で重層的な資源ガバナンスのシステムが形成されつつある。この重層的ガバナンスの構造と動態を明らかにするのが、本研究の狙いである。
なお2022年度は、コロナ及びエチオピア内戦によってエチオピア渡航が困難であったため、ネットを通じたデータ収集を行い、国内の研究会で情報を交換した。それにもとづいて、各自文献調査およびコロナ前のフィールドワークのデータも加えつつ、論文執筆・学会報告を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ、およびエチオピアにおける内戦のため、エチオピア渡航が困難であり、現地調査ができなかったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
来年度はコロナが収束すると思われるので、現地調査を行い、最新のデータに基づいた研究・報告を行う予定である。
|
