| 研究課題/領域番号 |
18H00785
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪府立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
宮脇 幸生 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (60174223)
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| 研究分担者 |
西 真如 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (10444473)
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 専任講師 (10608186)
藤本 武 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (20351190)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
田川 玄 広島市立大学, 国際学部, 教授 (70364106)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エチオピア / 開発 / 資源 / 重層的ガバナンス / 民族連邦制 |
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| 研究成果の概要 |
エチオピアにおける民族連邦制という政治システムと、開発による高度経済成長という経済面の相互依存性と矛盾を、北部ティグライ州から、アムハラ州、オロミア州、南部諸民族州にかけての政治と開発の現場を検証することで、具体的に明らかにした。政権の中枢にあるティグライ民族解放戦線に主導され、政治と経済が密接に絡まり合って成長をもたらしたティグライ州、政権の中枢から滑り落ち不満の溜まるアムハラ州、伝統文化を活性化させ、独立志向を強めるオロミア州、大規模開発が行われ現地住民が生活の場を奪われたり、そこで新たな生業を開始する南部諸民族州と、政治からの距離によって、開発の様相も異なっていることが明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
文化人類学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
エチオピアは2000年代半ばから2020年頃まで、年10%前後の高度経済成長をなしとげた。これは世界的に見てもトップクラスの成長率である。他方で他のアフリカ諸国とは異なり、エチオピアにはこれといった輸出向けの地下資源がない。いかなるやり方でこのような経済成長が可能になり、それはエチオピアの民族連邦制という独自の政治システムとどのような関係があるのかを明らかにすることは、開発途上国の経済開発を考える際にも新たな発見をもたらすものであり、また政情が不安定な東アフリカの政治状況を考察する際も、重要な知見をもたらす。そのような意味で、この研究は大きな学術的・社会的意義を持つ。
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