| 研究課題/領域番号 |
18H00791
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
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| 研究分担者 |
谷口 功一 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (00404947)
米村 幸太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00585185)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
安藤 馨 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20431885)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (40452312)
横濱 竜也 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90552266)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | メタ憲法学 / ナショナリズム / 宗教 / 統治行為論 / 国籍 |
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| 研究成果の概要 |
COVID-19によるパンデミックとそれに向けた対応が憲法秩序にもたらす問題について、理論的検討と分析を行なった。また、進展するグローバライゼーションのなかで数年前には想定もされていなかった他国への侵略が現実的な危機となり、ウクライナにおける成人男子の出国禁止措置など、ネイションを守るために個々人に課される制約の問題が極めてアクチュアルなものとなった。これらの提起した問題を受け止め、理論的な成果に結び付けるための検討を行なった。その一環として、社会的な紐帯を維持する手段としてのサードプレイスに注目し、コロナ禍における営業時間規制などが帯びたネガティブな影響について検討した。
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| 自由記述の分野 |
法哲学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の蓄積はこのように急速に展開する国際政治・社会の状況を分析するために有効な観点を提供することができた。パンデミックにおける法制度的な対応や電子的監視の問題,
ネイションの利害のために個々の国民の利益をどこまで犠牲にすることが許されるかという問題、身体の管理と多重国籍の「相性の悪さ」などを検討するための理論的基礎を構築することによって、本研究は、メタ憲法学というそれ自体は問題状況の「現場」の反対方向へ、抽象化・理論化の方向へと議論を進めることを意図した営み自体が危機においてアクチュアリティを発揮できることを示し、そのこと自体がメタ憲法学の有用性・発展性を明らかにしたと考えることができる。
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