近代日本の地域自治‐村と大字の法史学的研究‐

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00792
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 川口 由彦 法政大学, 法学部, 教授 (30186077)
• 研究分担者: 小石川 裕介 関西大学, 法学部, 准教授 (00622391) ; 出口 雄一 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (10387095) ; 兒玉 圭司 舞鶴工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (10564966) ; 宇野 文重 尚絅大学, 文化言語学部, 准教授 (60346749) ; 岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474) ; 林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006) ; 宮平 真弥 流通経済大学, 法学部, 教授 (80337287) ; 山口 亮介 中央大学, 法学部, 准教授 (80608919)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 行政村 / 大字 / 名誉職

研究成果の概要

1879年に筑摩県で行われた町村合併で、貝沼村、福地村、新山村の3か村合併によって富県村という行政村が誕生した。その後、筑摩県は長野県と岐阜県に分割され、同村は、1889年に長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。この地域は、三峰川流域にあたり、洪水によって良質なシルトが散布されると同時に2－3年に一度は大洪水に見舞われるという状況の下にあった。
このため、洪水対策は極めて重要な村の業務で、予算も労力も要したが、一方で3地域（8大字）の立地条件から、この点についての利害が異なり、各地域下の名望家たちは交代で名誉職を務め村運営に関わりつつ、常に微妙な利害調整を行わねばならなかった。

自由記述の分野

日本法制史

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本法制史分野での地方制度研究は立法史の研究が多い事を特徴としており、特定の地域や村について大字レベルの分析を行った研究は存在しない。この点、長野県伊那市富県公民館所蔵の旧富県村役場資料においては、1889年の町村合併以降の行政資料が経年的に残っており、村運営をめぐる8大字間の予算折衝の経緯や、戦争等の動員関係の実態が判明するという点で地方制度研究に新たな視点を導入できるという学術的意義がある。また、資料の中には、村内で紛争（主として民事紛争）が生じた場合に備えて、利用可能な施設や手続、代人の一覧などを記した資料があり、村役場が紛争解決にいかに関わったかがわかるという点で特筆すべきものがある。