| 研究課題/領域番号 |
18H00793
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究分担者 |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 物質代謝 / 個体的社会的所有 / 農林地の集団的自主管理 / 地域資源管理主体 / 農地政策 / シェアディール / 農業の工業化 / 農地取引規制のルネッサンス |
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| 研究実績の概要 |
ドイツにおける農業構造の変容（農外コンツェルンが、農地を大規模に取得するケースの増大）の一要因となっている、農林地取引法の欠缺、即ちシェアディールを通じた農地所有権集積への規制の欠如に対して、いかなる立法上の対応が可能かについてGoettingen 大学のMartinez教授と議論を行い、またニーダーザクセン州の法案作成に当たった元同州農林大臣のChristian Meyer 氏から聞き取り調査を行い、これへ法的措置を講ずることの困難性について認識することができた。またこうした動向が家族経営の維持発展に与えるマイナスの影響と、これへの現場での対応策につき、農民団体であるArbeitsgemeinshcaft baeuerliche Landwirtschaft e.V. を訪問し聞き取り調査を行った。この団体は「農業工場ではなく、農民農場を！」をモットーに各州におけるシェアディール規制立法に専門家の観点から関与している。日本の農地制度は、農外企業による農地集積を、農業生産法人制度によって阻止しているが、規制緩和の方向に突き進んでおり、ドイツのような構造変動が生じる危険を抱えていることを改めて認識することができた。
気候危機をもたらしている究極の原因を、物質代謝の攪乱に求め、これを促進させた資本主義的生産様式の法的インフラである私的所有権概念を、持続可能社会を支える個体的所有権概念に転換させる必要を提起し、その新しい所有権概念を教導する実定法上の所有権概念として農地所有権を位置づけることができることを論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
感染症の蔓延のため、国内調査、国際交流が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症の動向を見ながら、ドイツ・ゲッチンゲン大学農業法研究所と国際シンポジウム「農地取引規制の比較研究―日本・ドイツ・中国」並びに中国広東外語外貿大学中国土地法制研究院とのワークショップを開催する
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