| 研究課題/領域番号 |
18H00793
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究分担者 |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 物質代謝 / 持続可能性 / 農地取引規制 / シェアディール規制 / 農地の持続可能な利用 / 三権分置 / 耕作者主義 / 農地の集団的自主管理 |
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| 研究成果の概要 |
農地利用の持続可能性は、農業の自然循環機能を活性化し、土壌自身の生産力を高めることで達成されるが、これを支える農地所有の在り方を、①経営と、②労働と、③農地に対する権利が分離せず、三位一体として構成されることに求め、この基準を尺度として、ドイツ、中国、日本における農地所有の実態を解明した。
その結果、ドイツではシェアディールの方法で、農外企業による農地取得が進み、中国では請負経営権から経営権を分離し、その流動化を目指す政策展開がなされ、日本でも賃借権の流動化による経営規模拡大とスマート農業が導入され、どの国でも農業の工業化が志向されていることが分かった。
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| 自由記述の分野 |
法社会学、農業法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農地の持続可能な利用を確立するには、農地の近傍に居住する農業者が、土壌の状況や、天候変化等を常に把握しつつ、アドリブ的に営農判断をし、労働にも自ら従事することを通じて地力を維持しつつ生産することが求めれれる。しかしドイツ、中国、日本での政策展開は、農外企業による大規模経営と農業の工業化を志向するものであこと、これを可能としているのが、農地に対する権利の流動化を進める農地政策であることを明らかにした。本研究は、こうした動向を農地の持続可能な利用を阻害するものとしてとらえ、そうではない地力維持を保障する農地所有の在り方を社会に提起するものである。
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