| 研究課題/領域番号 |
18H00795
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ベイシス / 取得価額 / 法人課税 / ブロックチェーン |
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| 研究実績の概要 |
研究の初年度として、ベイシスのクローニングの検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税軸性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探ってきた。
組織再編成の分野では、平成13年の制度導入時から最近までの法改正を取り上げて制度のあり方を検討した。その結果、改正を繰り返した現行組織再編税制は、適格要件が複雑化してわかりにくくなってきていること、制度導入時の立法趣旨だけではベイシスのクローニングによる課税繰延を説明することがやや困難になってきていること、会社法からの影響が重要であることなどがわかった。
法人税対象外の組織体の分野では、特にアメリカ連邦所得税におけるパートナーシップの課税関係を調査した。パートナーシップ課税における一般的濫用防止規定の適用が問題となった事案のほとんどは、インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシスの不一致を利用したタックスシェルターであり、このような不一致が深刻な課税問題を引き起こすことなどを明らかにした。
損失との関係については、米国連結納税制度を主にリサーチした。具体的には、同制度利用による節税額の連結グループ内での割振方法を検討し、その選択により投資簿価調整や留保利益計算に永久の又は時期的な差異が生じることが分かった。また割振の合意を巡る裁判例の検討を通じ、少数株主等の利害が限定的なことを示唆した。
ブロックチェーン技術に関しては、文献調査や企業へのインタビューを通じて、その技術上の特性を調査し、特に否認防止、検証性・可検査性ならびに完全性が取引をはじめとする多種多様な納税者の情報を信頼できる形で蓄積する目的で応用可能なものであることが判明した。なお、ブロックチェーンに関係して、シェアリングエコノミーを巡る課税問題の検討を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に推移している。ただし、2019年2月に、暗号通貨（仮想通貨）に関するICO（Initial Coin Offering）などに対する金融庁の規制が改められることが明らかになったため、遂行を見合わせた研究項目がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、法人組織税制、非法人事業体税制、損失、ブロックチェーン技術の角度から、研究を進める。また、ICO規制等により初年度に見合わせた研究を遂行する。
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