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2019 年度 実績報告書

ベイシスの高度化による法人課税の再生

研究課題

研究課題/領域番号 18H00795
研究機関京都大学

研究代表者

岡村 忠生  京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)

研究分担者 渡辺 徹也  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子  大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓  岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード取得価額 / ベイシス / 法人税 / ブロックチェーン
研究実績の概要

本年度は、研究の2年目として、消費課税とベイシスの不在や法人課税の多元性とベイシスに着目し、ベイシスの複合や連動などを念頭に置いた高機能なベイシスのあり方を軸に、現実に存在する具体的な事象を踏まえた検討を行った。
法人組織に関し、企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響を基軸にしつつ税制がさらにそれに与える/受ける影響、個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税、返還債務を基軸とした法人税法上の公正処理基準のあり方、株式交付制度と課税のあり方、擬似ストックオプション制度課税、関連会社に係る有利発行該当性について検討を行った。いずれもベイシスの変動が課税結果を大きく左右する事象である。さらに、近時の経済のデジタル化と課税関係(個人所得税・法人所得税・消費税・手続)や、シェアリング・エコノミーが与える所得課税への影響などについても検討を行っている。 非法人組織体(事業体)課税については、ベイシスを念頭に置きつつ、わが国のパススルー課税制度のあり方を検討した。 損失や消費課税などに関し、連結納税における投資簿価修正の今後のあり方、消費課税が抱える現在の問題(国際取引含む)について検討を行ったほか、一般的租税回避否認規定(GAAR)の適用に関し、いわゆるGAAR Panelの比較法的検討を行った。 ブロックチェーンの活用などに関し、UCI(University of California Irvine)ロースクール主催のカンファレンスに参加し、米国をはじめとする諸外国の租税行政でのデータサイエンスをはじめとする先進的なICTの活用事例などについて情報収集を進めると同時に、参加していた法学者やエンジニア、政策当局者と意見交換も行った。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により不可能となった外国調査については、繰越・再繰越年度に遠隔方式による調査によって代替した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度である第1年度では、ベイシスのクローニングという基礎的問題の検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税属性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探った。また第2年度である本年度は、上記のように消費課税とベイシスの不在や法人課税の多元性とベイシスに着目し、ベイシスの複合や連動などを念頭に置いた高機能なベイシスのあり方を軸に、現実に存在する具体的な事象を踏まえた検討を行った。両年度ともベイシスが生じる具体的な事象を前提として、多様な現象に広く着目し、多元的な検討を行っているといえる。第2年度の研究は、新型コロナウイルスの感染拡大による研究計画に沿った形で、おおむね順調に推移している。

今後の研究の推進方策

当初計画に従い、次年度は法人課税の多元性とベイシスに焦点を当てた研究を引き続き行うほか、人的要素に係る租税属性をベイシスに組み込んだ公平な課税を追求する方向で、個人消費を指標とする課税の公平性の研究を行う。消費課税の構造の分析については、当初計画通り渡辺と酒井が、再分配の側面は高橋が、ブロックチェーン技術応用を踏まえた数値化やモデル化は小塚が担当する予定である。本研究メンバーの所属する租税法学会の統一テーマが「消費課税の将来構想」であり、酒井が報告者、渡辺がコメンテーターとして参加する予定であることから、他の研究者との研究交流を深める形で、消費課税の構造分析を深めたい。
なお、新型コロナウイルス蔓延のため、対面での研究会実施が困難になっているところから、今後の状況改善を見込んで旅費は計上しつつも、前年度末から始まったオンライン上での研究会の実施を、今後も継続的に行う予定である。

  • 研究成果

    (18件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (14件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 株式対価M&A-株式交付に対する課税制度のあり方-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 825-852

  • [雑誌論文] ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点 -疑似ストック・オプション事件判決を中心に-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 174 ページ: 25-50

    • 査読あり
  • [雑誌論文] デジタル経済の進展と国際租税の今後2019

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生
    • 雑誌名

      租税研究大会記録

      巻: 71 ページ: 183-230

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Taxation of the Sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: 24(47) ページ: 33-49

  • [雑誌論文] 個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)-東京地判平成30.7.192019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1535 ページ: 124-127

  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と課税ー最近の動向を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 207 ページ: 18-26

  • [雑誌論文] 過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 120-125

  • [雑誌論文] パススルー課税と租税手続2019

    • 著者名/発表者名
      高橋祐介
    • 雑誌名

      税大ジャーナル

      巻: 30 ページ: 121-138

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と税制2019

    • 著者名/発表者名
      高橋祐介
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 469 ページ: 55-57

  • [雑誌論文] 関連会社に係る有利発行有価証券の該当性判断2019

    • 著者名/発表者名
      酒井貴子
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 130-133

  • [雑誌論文] GAAR Panelの比較法的検討2019

    • 著者名/発表者名
      酒井貴子
    • 雑誌名

      税研

      巻: 207 ページ: 27-32

  • [雑誌論文] 日本版パススルー課税制度に向けた覚書2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 840 ページ: 95-124

  • [雑誌論文] 連結納税における投資簿価修正の意義と展望 : 連結納税の見直しを契機として2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 834 ページ: 280-322

  • [雑誌論文] 法人背法132条の2の不当性要件の意義と予測可能性?ヤフー事件2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 23-28

  • [学会発表] デジタル経済の進展と国際租税の今後2019

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生
    • 学会等名
      第71回租税研究大会
    • 招待講演
  • [学会発表] 投資・消費の場としての家族2019

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生
    • 学会等名
      租税法学会第48回総会
  • [図書] 租税法 第2版2020

    • 著者名/発表者名
      岡村 忠生、酒井 貴子、田中 晶国
    • 総ページ数
      336 (190)
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641221529
  • [図書] グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向~2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也ほか
    • 総ページ数
      131(16)
    • 出版者
      21世紀政策研究所

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公開日: 2022-12-28  

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