| 研究課題/領域番号 |
18H00795
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ベイシス / 法人税 |
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| 研究実績の概要 |
法人組織・租税属性・非法人事業体については、第１に、経済のデジタル化を踏まえて、主に法人課税の見直しの観点から検討を行った。特に地域に固有のレントの観点から正当化される議論が、欧州等で導入されたデジタルサービス税（DST）に法人所得課税の側面があることを明らかにした。第２に、連結納税制度改革に関連して、租税債務の構成員間での割り振りなどを含め、評価を行った。特に子会社株式の税務上の簿価であるアウトサイド・ベイシスと子会社保有資産の税務上の簿価であるインサイド・ベイシスの調整につき、非法人事業体であるパートナーシップ課税制度を参照しつつ検討を行ったが、その調整には脆弱性が存在し、それは（実現不可能な）純粋トレーシング法以外に解決法がないが、さりとて調整そのものを放棄するのは早計であることを指摘した。また、
個人消費課税については、宗教法人課税を題材に、消費行動、ひいては消費者保護に対してどのような影響を与えるのか、経済のデジタル化・キャッシュレス化の消費税への影響も検討した。経済のデジタル化の影響をあまり受けない領域においても、間接的にその影響が見て取れることが明らかとなった。また、従来、消費は所得を費消するもの、所得とは対称的な位置にある概念とされてきたが、「強い意味での消費」として、所得に連接する概念、所得を生み出すために必要な要素と捉える方向性を示した。
国際課税について、OECD/G20で合意された新しい課税権を取り上げ、ベイシスの概念の応用を模索した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度の研究については、新型コロナウイルス感染症により、外国調査等ができなくなったため、繰越を２回行ったが、ほぼ当初の計画通りの成果が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、ベイシスの応用について研究を進め、随時、研究成果を論文等により公表する。
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