| 研究課題/領域番号 |
18H00795
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ベイシス / 取得価額 |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度として、ブロック・チェーン技術と、法的権利義務や公平・正義といった価値との関係性についての検討を進め、この関係性が、法人所得課税の高度化の局面においては、課税要件論における所得の発生や実現という課税時期に関して特に問題となることから、その解明のために、心理的満足としての所得の原義に立ち返り、課税時期の基礎にある時間という概念の自然人にとっての意味についての考察を行った。
法人組織・租税属性については、法人課税の制度変遷とその積み残し課題に焦点を当てつつ、固有の意味での法人税を構成する配当課税のあり方、収益認識に関する法人税法22条の2を踏まえた費用の問題、法人税法132条の同族会社の行為計算否認規定の解釈動向、外国子会社合算税制の適用除外規定の解釈について検討を行った。企業グループ化やデジタル化といった新たな社会変化を意識しつつ、旧来の問題の現代的変容にも対処した立法的対処がなされているが、デジタル・プラットフォーム企業を課税面に関与させることにより、さらに問題解決を図りうることなどが明らかとなった。また非法人組織体事業課税について、所得課税をなし得る根拠や組合課税の根拠と所得税・法人税の統合論の違いなどにつき、先行業績に対応する形で検討を行った。先行業績における権利義務の帰属主体性の部分的付与の余地がないことなどが明らかとなった。
消費課税については、インボイス制度の導入の意味を改めて考察し、また居住用賃貸建物にかかる課税仕入れに係る解釈論を展開した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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