ベイシスの高度化による法人課税の再生

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00795
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (30183768)
• 研究分担者: 渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393) ; 高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291) ; 酒井 貴子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40359782) ; 小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60547082)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 法人税 / 取得価額 / Basis / ブロックチェーン

研究成果の概要

本研究は、ベイシス（basis、取得価額）の機能を高度化することにより、退潮しつつある法人所得課税を再生し、その税収調達能力を復元することを目指して、法人税の問題点を個人所得税との関係、組織再編税制、パートナーシップ税制、繰越欠損金額などの租税属性などから行い、ブロックチェーン技術の応用による解決を検討した。

自由記述の分野

租税法

研究成果の学術的意義や社会的意義

法人所得課税において、従来のベイシス（取得価額）という概念が果たしてきた役割と問題点を分析したこと、および、ブロックチェーン技術などを応用して多元化、高度化する方向性を示したことにより、法人組織税制やパートナーシップ税制で生じる問題（ベイシスのクローニング（複製）による二重控除等）を解決し、ヒューマン・キャピタルの形成や維持を課税関係に反映させて、法人税の再生をはかることができる。