空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00796
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
• 研究分担者: 小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70233559) ; 桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032) ; 小玉 重夫 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40296760) ; 佐々木 弘通 東北大学, 法学研究科, 教授 (70257161) ; 進藤 兵 都留文科大学, 教養学部, 教授 (20242050) ; 都築 幸恵 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00299885) ; 西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523) ; 長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226) ; 山本 顯治 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (50222378) ; 横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627) ; 世取山 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (90262419)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 空間 / スケール / ネットワーク / インタラクション

研究成果の概要

現在日本では，(1)人間の活動空間の縮小，(2)スポンジ化の形で進行する都市の縮退，(3)領域的国民国家による空間管理の意義の低下, (4)居住と出会いの場としての空間の階層的分断といった，空間の変容がもたらす諸課題が深刻になっている。この状況に鑑み，空間と法の相互規定性を重視した思考様式を法律学に導入すべきではないか（法律学の空間論的転回）というのが本研究の問題意識だった。
この課題に対して、人文・社会諸科学における理論的蓄積と比較法的・歴史的分析を踏まえた学際的接近により取り組んだ。共同研究会の開催と、それを踏まえたシンポジウム、ワークショップ開催等により研究活動を展開した。

自由記述の分野

行政法・都市法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は、何よりも、科研費研究成果公開促進費の助成を受けて刊行された著書『縮小社会における法的空間－ケアと包摂』（日本評論社、2022年2月）にまとめられている。また国際シンポジウム及び3回のワークショップを開催し、その成果の一部を学術雑誌（神戸法学雑誌69巻2号、Zeitschrift fuer Japanisches Recht Nr.50）で公表した。加えて、研究分担者等が個別の研究業績で成果を公表した。