| 研究課題/領域番号 |
18H00799
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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| 研究分担者 |
平見 健太 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10812711)
岩本 禎之 (李禎之) 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (20405567)
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (60736510)
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 教授 (80581743)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際経済紛争処理 / WTO / 投資仲裁 / FTA / 国際司法裁判所 / 先決的抗弁 / 安全保障例外条項 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際経済紛争処理の手続的及び制度的課題を、他の国際紛争処理システムや国内裁判手続と比較分析することを通じて検討した。特に本研究は、WTO紛争処理、投資仲裁、ICJ、及びUNCLOS裁判における先決的抗弁手続、WTO紛争処理における適用法規と先例拘束性の問題、WTO紛争処理、投資仲裁、及びICJにおける安全保障例外条項の解釈適用、国際経済紛争処理における上訴メカニズムについて分析した。これらの研究成果は、『国際経済紛争処理の争点』と題する書籍において公表する予定である。
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| 自由記述の分野 |
国際法 国際経済法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代後半からの約20年間で国際経済紛争処理手続が急速に発展したが、他方でその影響力ゆえに、多くの手続法的課題も指摘されていた。特にWTO紛争処理においては、上級委員会が機能停止してしまった。そこで本研究は、国際経済紛争処理手続の正当性/正統性を確保し、実効性ある紛争解決を行うためには、どのような改善策が必要なのかを提示した。また本研究は、国際法上の他の紛争処理に関する専門家や国内訴訟法の専門家も参画することによって、国際経済紛争処理の手続法的課題を多面的に検討したため、国際経済紛争処理の専門家だけで行う研究では得られない新たな知見を獲得することができた。
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