刑事責任の拡散と収斂―人、法人、AI

2021 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00802
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 今井 猛嘉 法政大学, 法務研究科, 教授 (50203295)
• 研究分担者: 膳場 百合子 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00548886) ; 木林 和彦 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (20244113) ; 森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499) ; 遠山 純弘 法政大学, 法務研究科, 教授 (70305895) ; 松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502) ; 長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 名誉教授 (90164813) ; 城下 裕二 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90226332)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: AI / 法人 / 刑事制裁 / 共感性

研究実績の概要

研究の最終年度であり、これまでの研究を振り返り、展望を得ることを試みた。第1に、人、法人、AIに共通する刑事責任の基礎となる要素の確認に努めた。人に備わっている感情や他者との共感性は、そのままの形では、法人、AIには認められない。しかし、AIには、アルゴリズムの設定により、人との情報交換を通じた意思の連絡と、それに伴う共感性類似の作用を認定可能である。そうした共感性は、法益侵害という被害に直面した他者の感情理解を可能にし、AIには、人に対する刑罰制度に似た制度を妥当させる余地があることが確認された。法人については、同一視理論によれば、人とAIとの関係に係る理解を妥当させることが容易であるが、この理解は小規模法人にしか妥当しない。同一視理論では説明ができない、より大規模な法人の犯罪能力と、その前提にある共感性については、法人がAIや、AIに類する機能（人から独立して情報取得と処理が可能な機能）を有する場合には、人とAIとの関係に関する理解が妥当しうると考えた。第2に、法人やAIに、人に対する刑事制裁を適用することの可否、当否について確認した。刑事制裁の賦課根拠を応報感情の満足に求める場合は、法人やAIによる法益侵害について、人が、人による法益侵害に対するのと同様の否定的感情を持ちうることが前提となる。そのような事態も想定できるが、この理解には、法人やAIの背後に人の存在を要求する理解が影響を与えているため、法人やAI固有の刑事責任の整理としては不十分である。刑事制裁の賦課根拠を、再犯の抑止が社会全体の利益を維持し、高める点にあると捉えることで、否定的感情の客体とは必ずしもなり得ない法人やAIにも、抑止刑を科する根拠の説明が可能となる。その際、人に対する抑止刑論では、応報感情を満足させ得るのかが問題となるが、これは、その趣旨に遡った刑罰の再定義により解決可能である。

現在までの達成度 (段落)

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 裁判員裁判と法の素朴理論：2020調査に基づいて (2021)
  • 著者名/発表者名: 松村良之、木下麻奈子、太田勝造
  • 雑誌名: 北大法学論集 巻: 72 ページ: 563－608
• [雑誌論文] 新型コロナウイルス感染症拡大下における死亡者への対応と行動変容による死亡状況の変化 (2021)
  • 著者名/発表者名: 木林 和彦
  • 雑誌名: IATSS Review 巻: 46 ページ: 32-39
• [雑誌論文] 窃盗症（クレプトマニア）・摂食障害と刑事責任をめぐる近時の裁判例の 動向 (2021)
  • 著者名/発表者名: 城下裕二
  • 雑誌名: 山口厚ほか（編）『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［下巻］』 巻: 2021 ページ: 153-179
• [雑誌論文] 自動運転の安全性を担保する法制度ーディレンマ状況への対応 (2021)
  • 著者名/発表者名: 今井猛嘉
  • 雑誌名: 法学志林 巻: 118巻4 号 ページ: 123-145
• [学会発表] 日本の犯罪の増減に影響を与える要因―窃盗の都道府県パネルデータ分析を中心に― (2021)
  • 著者名/発表者名: 野村友和・森大輔・武田芳樹
  • 学会等名: 第19回法と経済学会全国大会