研究課題
基盤研究(B)
本研究を通じて、種苗・遺伝資源、不動産管理など、財の保全と利用に際して通時的な利害調整が必要となる問題について、それぞれの問題状況を明らかにしたうえで、利害調整の対象となる将来世代の利益の内容および、利害関係者の範囲を確定するために必要な観点を見出し、通時的利害調整のありかたをふまえた所有モデルを考察するための手がかりを得ることができた。
民法
本研究は、種苗を始めとする遺伝資源や自然資源および不動産管理など、現時点で存在する利害関係者（現代世代）の共時的な利害調整のみならず、現代世代と将来世代との間の、いわば通時的な利害調整の必要な財について、利害調整を行うために考慮すべき要素や考慮の方法に関する問題のありかを明らかにした点で、将来世代の利益を考慮した財の利用と保全を保障することのできる、持続可能な社会の実現に寄与しうるという社会的意義を有する。
