| 研究課題/領域番号 |
18H00812
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| 研究分担者 |
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
岡田 陽介 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (90748170)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 福島再生 / 第２期復興・創生期間 / 風評被害 / 民主制下での復興 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、東日本大震災の復興期間の終了を意識し、成果のとりまとめと追加の調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、研究成果のとりまとめに時間がかかり、2020年度での研究成果の出版を繰り延べせざるをえなかった。そこで、2021年4月からの第二期復興・創生期間のスタートも考慮に入れた研究成果の取りまとめを改めて行った。本課題の総合的な研究成果を、2021年10月に研究成果を 『東日本大震災からの復興過程と住民意識－民主制下における復旧・復興の課題（河村和徳・岡田陽介・横山智哉［編著］、木鐸社、 2021年）』として刊行した。本書は、韓国の研究者も加え、国際的な視点も視野に入れたものとなった。
また、本研究同様、東京オリンピック・パラリンピック競技会（東京2020大会）が延期となったこともあり、復興五輪と呼ばれたこの国際的なスポーツイベントに対する記録の収集も追加で実施した。復興五輪は世界に被災地復興を発信することが目的となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、その理念は薄れることになった。またALPS処理水の海洋放出を政府が決定したこともあり、復興五輪は日韓関係を大きく難しくする要因ともなった。そこで、日韓の有権者を対象としたオンライン実験を実施し、「福島」という情報刺激が日本では復興五輪や海洋放出に賛成する刺激になりうるが、韓国では逆の作用を生む傾向にあることを確認した。この成果は、東アジア日本研究者協議会第5回国際学術大会などで学術報告された。
民主主義の下で復興政策を考えるという視点は、復興政策の振り返りにもつながる。本課題で得られた知見は学術的な報告だけに留まらず、総務省東北管区行政評価局や復興庁福島復興局、福島県、宮城県などとも情報共有され、社会還元された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
「研究資料」のところで実施したサーベイの概要、集計結果がダウンロードできる。
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