| 研究課題/領域番号 |
18H00815
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
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| 研究分担者 |
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 講師 (40800016)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 官僚意識調査 / サーヴェイ調査 / パブリック・サーヴィス・モチヴェーション / ワーク・ライフ・バランス / 官邸主導 / 内閣人事局 / 職務満足度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、官僚たちの政策選好や、業務量の増大や業務の高度複雑化に対する認識、官邸主導の政策決定に対する認識、政策実施のパートナーに対する認識、ワークライフバランスについての認識を、官僚意識調査の計量分析とインタヴュー調査をもとに分析することである。
分析から、官僚の政策選好は、民主主義体制の下での二大統治エリートである政治家の政策選好よりも、むしろ市民の政策選好に近いことも明らかになった。他方で、官僚たちは政治主導を認めながらも、従来の活動型官僚制の意識で行動していることに複雑な思いを抱いていることがわかった。他方で、公への貢献意識がまだまだ強いことも明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
行政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2019年調査から浮かび上がった現代日本の官僚は、選挙で選出された政治家たちよりも有権者に政策選好は近いことが明らかになった。彼らは特別な政策選好をもっているわけではない。官僚は政治家によるリーダーシップを受け入れているが、人事への介入に対しては否定的であった。
また、業務の量的増加や高度複雑化の中で、官僚たちは従来の業務の進め方では立ち行かないことは理解しつつも変えられない姿が浮き彫りになった。幸いなことに、公への貢献意欲はいまなお高く、この点を活かした公務員制度改革案を構想することが不人気になった行政のあり方を変え、ひいては国民生活にもプラスの影響をもたらすと期待できるだろう。
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