米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容：プライマリーの比較実証分析からの接近

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00818
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
• 研究分担者: 浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912) ; 川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450501) ; 菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374) ; 久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976) ; 中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328) ; 成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90335571) ; 西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: プライマリー / 政党民主主義 / 政党組織 / 選挙 / 予備選挙 / 分極化 / 集権化 / 候補者選定

研究成果の概要

本共同研究は、プライマリー（予備選挙）について、先進国と途上国を横断し、制度や運用の実態を包括的に調査した上で、特定の地域や国に集中した先行研究と比べて、体系的な比較に基づく共同研究を行った点で、日本における政治学研究を超えた比較政治研究としての意義を有している。研究メンバーは、新型コロナの流行のため、海外調査や研究成果の学会発表の機会を制限されたものの、データの公開やオンライン学会での報告、学術誌での論文公刊などを行い、プライマリーが単純に分極化を招き、政党の弱体化や有権者への民主化を果たしたわけではなく、集権化や政党組織強化につながるなど、複合的な変化をもたらしていることを解明した。

自由記述の分野

ヨーロッパ比較政治

研究成果の学術的意義や社会的意義

本共同研究は、候補者選定の民主化を目的に地域を超えて模索されているプライマリーの導入について、（1）基本的に党内選出過程であるために制度や運用について十分な情報がないまま議論が行われてきた問題点を克服したこと、（2）従来国単位や地域単位限定されていた視野を超えて横断的研究を行ったこと、（3）党内の凝集性を弱めるという想定が単純に作用せず、アメリカなどのようにイデオロギー的な一体性の強化や、イタリアなどのように指導者への集権化をもたらす場合もあるなど複合的で理論的にも新規性がある状況を明らかにしたことが特徴である。このような成果は、現代の政党民主主義の実態を明らかにする社会的意義を有する。