| 研究課題/領域番号 |
18H00821
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究分担者 |
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
山本 直 日本大学, 法学部, 教授 (60382404)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60405488)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80450542)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 民主化の後退 / 自由民主主義 / 欧州連合（EU） / 規範力 / ナショナリズム / トルコ / 東欧 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「近年、欧州連合（EU）と密接に関連する諸国家において、一度向上した民主主義の質が後退に転じているのはなぜか」という問いについて、トルコ、ポーランド、ハンガリー、ラトヴィアの事例を取り上げて比較検証することを目的としている。「西洋の先進民主主義国とのリンケージが高ければ民主化は進展する」と主張したスティーヴン・レヴィツキーとルーカン・ウェイの民主化のテーゼを反証するとともに、各国間で共通する民主主義の質の後退の要因を検討する。具体的には、①EUの規範力が低下したため、②与党政党がEUの規範の浸透をブロックもしくは選定したため、③ナショナリズムの高揚により、EUの規範
が国民の間で浸透しなくなったため、という3つの仮説について検証を行う。加えて、民主主義の後退の結果は権威主義なのか、それとも委任型民主主義への変容なのかという点に関しても明らかにする。
この問いを明らかにするため、2020年度は民主化およびポピュリズムに関する先行研究の整理、トルコ、ポーランド、ハンガリーの現状分析を行なうとともに、ラトヴィアは民主化の後退の事例に適していないと考え、研究対象から外した。また、民主化の後退およびその先にある権威主義に関しても研究を進め、その成果の1つとして、今井、上谷、中井がエリカ・フランツの『権威主義』を翻訳し、刊行した。
一方でコロナウイルスの影響で予定していたトルコでのワークショップが困難になり、そのワークショップを踏まえての成果の提出が大幅に遅れてしまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来であれば2020年度に研究を終了する予定であったが、コロナウイルスの影響により、予定していたトルコでのワークショップを実施することができず、そのために成果の提出も遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は昨年度実施予定であったトルコでのワークショップを予定しているが、トルコでもコロナウイルスが猛威を振るっているのでトルコでのワークショップが実現できるか微妙な状況である。トルコでのワークショップの実現が難しい場合は、オンラインのワークショップなど、代替案を早急に検討する。研究成果は2021年度中に編著として刊行する予定である。
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