| 研究課題/領域番号 |
18H00821
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70727130)
|
|---|
| 研究分担者 |
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
山本 直 日本大学, 法学部, 教授 (60382404)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60405488)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80450542)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 民主化の後退 / 自由民主主義 / 欧州連合（EU） / 規範力 / ナショナリズム / トルコ / 東欧 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は「近年、欧州連合（EU）と密接に関連する諸国家において、一度向上した民主主義の質が後退に転じているのはなぜか」という問いについて、トルコ、ポーランド、ハンガリー、ラトヴィアの事例を取り上げて比較検証することを目的としている。「西洋の先進民主主義国とのリンケージが高ければ民主化は進展する」と主張したスティーヴン・レヴィツキーとルーカン・ウェイの民主化のテーゼを反証するとともに、各国間で共通する民主主義の質の後退の要因を検討する。具体的には、①EUの規範力が低下したため、②与党政党がEUの規範の浸透をブロックもしくはどの規範を浸透するのか選定したため、③ナショナリズムの高揚により、EUの規範が国民の間で浸透しなくなったため、という3つの仮説について検証を行う。加えて、民主主義の後退の結果は権威主義なのか、それとも委任型民主主義への変容なのかという点に関しても明らかにする。
この問いを明らかにするために、2022年度はトルコに焦点を当て、トルコ人を対象に2度世論調査を実施し、トルコ人の民主主義国と権威主義国の大国との関係、EUとの関係、国内の大統領および大統領制への評価などを計測することを試みた。
結果は論文に投稿するために分析中のものもあるが、例えばEUに対する評価はいまだにある程度高く、EUの規範力が低下したわけでも規範力が市民間に浸透していないわけでもないことが分かった。その一方でナショナリズムへの意識は高く、また権威主義国に同調するわけではないが、権威主義国を否定しているわけでもないということも明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
