| 研究課題/領域番号 |
18H00826
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
窪田 悠一 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (40710075)
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| 研究分担者 |
大林 一広 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30598149)
大村 啓喬 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (50609344)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 内戦 / 国家意識 / パキスタン・連邦直轄部族地域 / サーベイ実験 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度の研究実績は以下の2点である。第一に、内戦における社会秩序の理論的側面に関する文献調査を行った。ここでは、パキスタン以外の事例も考察の対象とし、関連する文献を広くレビューした。具体的には、反政府武装組織はいかなる目的のもとで治安の維持や公共サービスの提供を行うのか、またその効果はいかなる条件で持続するのか等について検討し、一般化が可能な理論枠組み構築のための基礎を作った。
第二に、国家による統治の正当性や信頼性に関する市民の意識が内戦中のいかなる経験によって影響を受けるのかについて明らかにするため、一般市民に対するサーベイを実施した。本調査では内戦中の経験など回答者にとって答えづらい質問項目を含んでいたため、回答拒否や「社会的望ましさバイアス」の問題を孕んでいる。ここでは実験的手法を採り入れ、主な独立変数である国家及び反政府武装組織による公共サービスの提供に関する情報を挿入した質問票をもとにした処置群を作成し、これらの情報を含まない制御群との比較を行った。また、質問票にはリスク・時間選好を計測するための行動経済学的な質問を含めた。さらに、こうした項目と国家意識との相関を測るため、国家制度への信認、選挙への参加の有無などに関する質問を行った。
本調査に関しては、当該年度の初めより質問項目の確定、標本抽出方法・調査地の選定を進めた後、ランダムに抽出された村落において、2300人規模の面接調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度の初めに予定していた、文献調査及びサーベイ調査を実施した。後者で収集した個票データのクリーニング作業については継続して行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では引き続き、１）電話による質問票調査、２）行動経済学的手法を用いたフィールド実験を行い、内戦中の社会秩序に関する経験が市民の規範意識や現在の政治・社会集団や制度に対する意見に及ぼす影響を調査する。
まずは、平成30年度に実施した質問票調査での回答者から連絡先（電話番号）を入手することのできた者（約1000人）を対象に電話調査を実施する。ここでは、本年度7月に実施予定の地方選挙に関する質問（投票を行ったか、どの候補者・政党に投票したか等）を中心に行う。これにより得られた情報と前年度調査の結果を照らし合わせることで、内戦中の経験と現在の規範・意識との関係性を分析する。さらに、大学生のサンプル（約200人）を対象に彼らの属性や内戦中の経験について聞き取りを行ったうえで、社会選好およびリスク・時間選好を計測するための詳細な行動経済学的実験（信頼ゲーム、公共財ゲームなど）を行う。上記と同様に、ここで得られるデータによって、内戦 中の経験と現在の規範・意識との間の因果関係をより正確に把握することができる。
また、本年度の前半には平成30年度の質問票調査で得られたデータを整理する。そのうえで、これらを分析し論文としてまとめる作業を集中的に進める。本年度末までには研究成果を評価の高い学術雑誌から刊行することを目指す。
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