| 研究課題/領域番号 |
18H00837
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| 研究機関 | 公益財団法人統計情報研究開発センター |
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研究代表者 |
美添 泰人 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 客員上席研究員 (80062868)
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| 研究分担者 |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
荒木 万寿夫 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20303050)
元山 斉 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20383490)
保科 架風 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (90804865)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公的統計 / ミクロデータ / 法人企業統計 / 事業所企業統計 / 経済センサス / 建設統計 / 環境経済学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業に関する統計と世帯に関する統計を対象として、精度向上を通じて公的統計全体の基盤を整備するとともに、研究利用の発展に寄与することを目的としている。これまで研究代表者、分担者が政府の統計機関と協力して実施してきた分析の経験を踏まえ、さらなる改善を実現するための研究を継続した。
企業統計に関しては、財務省の法人企業統計年報と、総務省統計局の経済センサス（およびその前身の事業所・企業統計調査）が、それぞれ母集団名簿を整備しているが、公表される法人企業数には、それぞれ約270万、170万と、無視できない相違がある。研究代表者が入手したデータは、相互に照合を可能とするための制約から資本金5億円以上の法人企業であるが、総務省統計局と協力した試験的な照合結果によって、総務省の名簿に掲載されていない法人は規模が小さい場合が多く、従来の統計でも、経済活動の実態はおおむね正確に補足されていたことが判明している。研究成果については、ミクロデータに関する守秘義務の範囲で公開する可能性を検討中である。中小規模の法人企業に関しては財務省および総務省のさらなる協力が必要であり、研究代表者と両省との間で検討を続けている。詳細な情報に関しては公開できる範囲は限られるため、分析結果の概要を報告する準備を進めている。
事業所に関する調査としては、国税庁との共同研究を実施して、会社標本調査および民間給与実態統計調査の改善方向を検討したほか、国土交通省に協力して建設業者に関する統計の整備および分析に取り組んだ。後者については、研究の一部を論文および学会報告として公開する準備を進めている。
世帯統計に関しては、各府省の協力の下に、秘匿措置に関する安全性と研究上の有用性の両面からの評価基準を整理するために、情報収集を継続している。研究分担者の松本は、家計のエネルギー消費活動に関する研究を継続的に実施した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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