| 研究課題/領域番号 |
18H00838
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
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| 研究分担者 |
真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | モバイルマネー / 金融包摂 / 出稼ぎ労働 / 貧困削減 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「モバイルマネーによる金融包摂」というテーマに取り組み、モバイルマネーの普及が途上国の貧困層に与える影響について現地調査を実施し実証的に検証している。更に、貧困層に対する効果的な支援方法を模索すべく、モバイルマネーを用いたマッチングファンドという新しい手法を実験的に手掛け、援助ツールとしての可能性について検討している。研究初年度（H30年度）よりバングラデシュ縫製業の出稼ぎ労働者及びその地元家族を対象とする調査プロジェクトを開始し、電話インタビューによる追跡調査を継続して行っているが、R2年度においても、9-10月に電話インタビュー調査を行い、高頻度の家計パネルデータを構築している。
また、次年度からウガンダの調査プロジェクトを発足させ、電話インタビューの手法を用いて、出稼ぎ者の有無などの家族形態の変化に関する情報収集を進めるとともに、出稼ぎ労働者のいる家計に対しては、送受金、消費、投資行動に関する情報を収集し、家族間の所得移転メカニズムの分析を進めている。R2年度においては、2－3月に電話インタビュー調査を行い、収集したデータの解析を進めている。
プロジェクト遂行中に発生したCOVID-19により、図らずも、パンデミック前後の家計の詳細なデータを収集することができた。パンデミックが対象家計へ与えた影響についても検証を進め、厚生や送金行動に着目し分析を行い、現在(令和3年5月)検証結果をまとめた論文を、国際学術誌に投稿準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、モバイルマネーの普及が急速に進むバングラデシュ及びウガンダで出稼ぎ労働者とその地元家族の両サイドを対象とした社会実験および調査を行い、そのデータに基づいた実証研究を行うことで、家族の形態の変化及び家族間の所得移転メカニズムを明らかにすること、またその成果を国際学術雑誌等に掲載
し、研究結果を広く世界に発信していくことを目的としている。こうした目的に照らすと、達成度を評価する基準は、１）調査の実施状況、２）分析および研究の質と進捗状況、３）成果の発信状況の３点に集約されよう。まず、（１）に関しては、H31年度に予定していたバングラデシュの繊維アパレル産業に従事する出稼ぎ労働者及びその地元家族に対する電話調査を実施し、質の高いデータを収集することができた。また、ウガンダの電話インタビューによる家計調査は、初回調査を約1年延期せざるをえなかったが、延期した調査およびR年度で実施した追跡調査で、ぼぼ期待していた通りの情報を収集することができた。次に（２）に関しては、研究代表及び研究分担者・協力者がほぼ毎週スカイプ会議を開催し、共同研究の進捗の確認及び新たな研究課題の議論を行っている。最後に（３）に関しては、R2年度の本研究の研究代表者及び研究分担者が関わる学術的な成果物として、査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績が5本となっている。それらに加え、国際学雑誌への投稿中の論文も複数あり、近い将来それらの多くが掲載されることを期待される。以上の点からプロジェクト全体として概ね順調に進展しているといえよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、モバイルマネーの普及が急速に進むバングラデシュとウガンダを主な調査対象国とし、家族間の所得移転のメカニズム、特にリスク・シェアリングの機能について、出稼ぎ者及び地元家族の双方から独自に収集する調査・社会実験データを基に解明を進めている。具体的には、過去3年間（2018-2020年度）、バングラデシュでの社会実験（ベースライン調査・ランダム化比較試験・複数回の追跡調査を含む）及び、ウガンダでのパネル家計調査を行ってきた。調査は携帯電話を用いた構造化インタビューの方法で行い、送受金、消費、投資行動に関する詳細な情報を同一家計から複数の時点で収集してきた。現在、その収集したデータを基に家族間の所得移転メカニズムの検証を進めている。また、調査の最中起こった新型感染症のパンデミックが対象家計に与えた影響、特に送受金・消費・教育投資の動向の変化について分析を進めている。本年度は本プロジェクトの最終年度であるので、アウトプットを複数の学術論文として国際学術雑誌への投稿・出版することに注力する。また、国際学会での報告を通じて成果を研究者・実務家と共有し、将来のより効果的な貧困・開発政策策定につながる知的基盤の形成に貢献することを目指す。
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