| 研究課題/領域番号 |
18H00839
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
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| 研究分担者 |
松見 豊 名古屋大学, 宇宙地球環境研究所, 研究員 (30209605)
倉田 正充 上智大学, 経済学部, 准教授 (30757050)
高橋 和志 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90450551)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | PM2.5 / 健康被害 / 室内汚染 / 室外汚染 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度も、コロナの影響があり、パイロット調査の開始を2022年1月まで待たなければならなかった（その間、調査を受け持つ（個々の仮定に訪問してデータを収集する）現地のコンサルタントの研修を行いパイロット調査の準備をした）。2021年１月3～16日の間に、バングラデシュ・ダッカ地域の都市地域、郊外地域、農村地域の３地域における、乳幼児や児童をもつ２５世帯を対象にパイロット調査を行い、家庭内の汚染、戸外の大気汚染、健康に関わる指標（身長、体重、身体組成、血中酸素濃度、心拍数、障害や病気などの症状）、家計の基本属性（教育や職業など）、生活時間（就労、調理、睡眠等）、経済状況（所得、資産など）などのデータを収集した。また、調査を実施していく上で改善すべき点などについても検討した。その結果。PM2.5センサーによる HAP と AAP の測定に関する技術的なトラブルや問題はなかったが、調査世帯への負担が大きく（センサーの屋内設置に対する嫌悪感・猜疑心が強い（盗聴器や監視カメラの内蔵を疑うなど）、１世帯当たり7 日間の調査期間は対象者の負担が大きく、できるだけ短縮すべき）、改善する必要性があることが分かった。また、Psensorは良好に作動したのに対し PATS ＋は変動が大きく、本調査では補助的に使用するにとどめた方が良いことが分かった。さらに、体組成計やパルスオキシメーターによる身体測定には一部課題あることもわかった。一方、調査票によるインタビューの情報収集については概ね問題（回答拒否はなかった）はなかった。今後は、上記の点について、調査方法の改善し、２０２２年度において本調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初、個人の暴露量測定と健康被害の計測に関する研究を実施予定であったが、計画通り実行できなかった。具体的には、バングラデシュにおいて、プレテストの実施を予定していたが、コロナの影響で、規模を縮小して、また、時期をずらして（年度後半）実施せざるを得なかった。（バングラデシュでは影響が深刻で、入国して調査をしたり、調査のために雇用する現地のコンサルタントに各家庭を回ってもらうことができなくなった。）このため、予定していた本調査を実施できなかった。また、調査のために、PM2.5の測定機器をバングラデシュに持ち込む際に、想定していた以上の多額の関税を支払わなければならなくなり、このため、調査規模を縮小せざるを得なくなった。現状では、進捗状況としては大幅に遅れてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの影響と想定を超える多額の関税支払いで、調査に割ける予算が縮小してしまい、調査規模（収集するサンプル数）を縮小せざるを得なくなってしまった。また、コロナのリスクの関係で、私たち自身がバングラデシュに渡航することに大きなリスクがあったため、代わりに信頼のおける現地コンサルタントを雇用し、オンラインで、トレーニングをしたうえで、現地調査をしてもらう方針に変更する。しかし、2022年度には、本調査を実施したうえで、研究成果を取りまとめる予定である。
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