| 研究課題/領域番号 |
18H00842
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| 研究分担者 |
田渕 隆俊 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70133014)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10362633)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177) [辞退]
大城 淳 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (00713067)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 空間経済学 / 都市経済学 / 人口動態 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、大きく分けて以下の3つの研究を行った。まず、複数の移住先国がある場合に、不法移民対策がどのような政策的外部性を生み出すのかを分析した。その際、国内での取り締まりと、国境での取り締まりに分けて分析し、前者は移住先の数によらず外部性を生み出すことはないが、後者は複数の移住先がある場合にはその配置によらず外部性を生み出し、移住先国が各々独自に政策を決めると非効率性を生じることが分かった。
次に、民族的な少数派が、多数派の文化や社会に同化する誘因を持つかどうかを、都市における経済活動との関係から分析した。特に、都市における分離居住が、少数派の同化に深くかかわることを示し、都市の状態が、同化を促進するか、それとも抑制するかを大きく左右する可能性を示した。
最後に、九州新幹線の開通が、沿線の都市圏の地価にどのように影響したのかをdifference in differenceの手法を用いて明らかにした。その結果、沿線の大都市圏の中では、大きな大都市圏で地価が上昇し、小さな大都市圏で地価が下落したこと、また、地価が上昇した大都市圏でも、上昇は新幹線の駅の近くに限定されていることを示した。
最初の二つは人口移動に関わる分析であり、特に最初のものは人口移動と政策の外部効果との関係を明らかにしたものである。少数派の同化に関わる研究は、空間を明示的に取り込むところまでは進んだものの、政策を導入することは今後の課題である。最後の研究では、大型の交通インフラの効果を定量化する試みであり、今後はこれに人口動態の要素をいれることを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までで、人口動態と地域経済政策との関係とを考えるための基本的枠組みを構築することができた。特に、人口移動との関係についての理論的考察は十分に行えたと考えている。また、実証分析のための基本的なデータの把握、および予備的分析を行うことができたため、それらを基に分析を進めることで目標を達成することができると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
人口移動と政策との関係はある程度分析できたため、人口動態の他の重要な要素である自然増減を考慮した分析を行う。また、実証分析を進めるにあたり、誘導系による分析を進めるのか、それとも、理論を明示的に考慮した構造系で分析するのか、またはカリブレーションを利用するのかといった点について検討を行う予定である。
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