デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H00847
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 岡田 羊祐 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30224033)
• 研究分担者: 林 秀弥 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037) ; 川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749) ; 松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879) ; 西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259) ; 早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221) ; 高橋 秀典 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (80839796) ; 佐藤 英司 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90707233)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 産業組織論 / 競争政策 / 規制政策 / イノベーション政策 / 独占禁止法

研究成果の概要

インターネットの生態系（エコ・システム）に出現した巨大プラットフォームによる市場の独占化・寡占化への懸念が高まりつつある。本研究では、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済に関わる独禁法審判決の違法性の判断基準を明確化し、その経済学的含意と厚生上の帰結を明らかにすることによって、デジタル経済の発展により大きな変革を迫られている競争政策の望ましいあり方を検討する。

自由記述の分野

産業組織論

研究成果の学術的意義や社会的意義

デジタル経済では、AIを活用した業務の自動化の拡大が、労働分配率の低下やイノベーションの集中化に繋がり、高賃金で安定した雇用を減少させ、低スキル労働者の実質賃金の低下を招いている 。また、個人情報に関わる大量のデータを収集・活用したプロファイリング等に基づく情報操作によって、ユーザーの意思決定に作用し、その関心や注目度に影響力を行使する事態も生じている。デジタル経済における競争政策においては、事前的規制と事後的規制に業界自らの自主規制を適切に組み合わせることによって、競争当局と事業規制官庁の連携に留まらず事業者も含めた三者の連携体制を構築することが求められている。