| 研究課題/領域番号 |
18H00848
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | EBPM / 客観的証拠 / 政策立案 / 費用便益分析 / 都市 / 交通 / 社会資本 |
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| 研究実績の概要 |
交通投資・社会資本投資分野では、投資がもたらす、費用と便益とを比較する費用便益分析が導入されている。日本の交通投資の費用便益分析に関しては、様々な問題があるとはいえ、経済学的な便益と費用に基づいて、政策の必要・不要を判断する仕組みは一応整っていると言える。一方、EBPM(Evidence-based Policy Making)とは、「客観的証拠」と「政策」を結びつける考えである。しかし、客観的証拠があるだけでは、その政策が望ましいか否かを判断することができない。政策がもたらす社会的価値（便益）が費用を上回るかどうかが重要であり、それを行うのが費用便益分析である。費用便益分析は、政策を経済学的な観点で評価する唯一の方法である。
2018-2019年度の研究で得られた一つの結論は、EBPMの中で、費用便益分析を積極的に活用すべきというものであった。2020年度は、その応用として、空港の規制政策を分析した。政府が民間企業の活動に制限を加える規制政策では、経済学的な根拠が必須であり、EBPMの重要な応用例の一つである。そこで、規制政策の経済学的な根拠を考えるには、規制がどのような経済的影響を与えるかを理論モデルに基づいて分析する必要がある。
2020年度の具体的な研究内容は以下である。第一に、空港の商業施設が市中の商業施設と競争関係にある場合の空港規制の理論モデルを構築した。第二に、2019年度の研究を発展させ、空港規制において、空港が行っている様々な兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）の利益を考慮すべきかに関して、より精緻な理論モデルを完成させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
空港の商業施設が市中の商業施設と競争関係にある場合の空港規制の理論モデルを構築し、また、空港の兼業の利益を考慮した空港規制に関して、より精緻な理論モデルを構築できたため、研究自体は非常に順調であるといえる。ただし、コロナ禍で他の研究者との交流に制限があり、研究内容に関して、学会等での十分な批判、フィードバックが得られていない。その点を考慮して、「おおむね順調に進展している。」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、空港の商業施設が市中の商業施設と競争関係にある場合の空港規制の理論モデルを数値計算可能なモデルに発展させ、実際に数値計算を行う。
第二に、兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）を考慮した空港規制に関する理論モデルを、現実への応用可能性を考慮しつつ完成させる。これは、本研究の成果を現実に還元するために有益である。
第三に、本研究の成果を国際学術誌に出版するために、他の研究者のフィードバックを得ながら、これまでの研究成果をまとめる。
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